（委員長）
シェアリングエコノミー協会
代表理事　石山 アンジュ

（副委員長）
株式会社ガイアックス
代表執行役社長　上田 祐司

事務局：コーポレート

“Co-Society 〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会〜” をビジョンに掲げ、シェアという思想から、人と人、地域、企業、教育機関、NPO、国が垣根を超えて繋がり、手を取り合い、「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)の両側面を実現するソリューションを提供し持続可能な共生社会を切り拓いていきます。

◯中長期的な視点に立ち持続可能な共生社会の実現に向けた戦略の策定、ビジョンCo-societyの普及・広報

◯シェアリングエコノミーに関するカンファレンス（SHARE SUMMIT）の企画・運営
https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit/

◯Co-Society 実現に向けた７つのサステナビリティの設定と各事業部・委員会との連携
https://sharing-economy.jp/ja/about

【７つのサステナビリティ】
①【地球環境】循環型社会モデルの実現
・既存資源の利活用により地球環境に対する負荷を軽減しカーボンニュートラルに貢献
・シェアリングエコノミーによるサステナブルなビジネスモデル創出の支援

②【地域創生】持続可能な地域経済・地域社会の再構築
・地域の魅力を残したまま、新たな経済を生み出すモデル「シェアリングシティ」の展開
・新しい働き方・暮らし方による関係人口の創出/デジタルを活用したつながりやコミュニティ・共助の再構築

③【あたらしい資本主義】本質的な豊かさを実現する資本主義の追及
・「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)の両側面を実現する資本主義の追及
・企業・自治体・個人・行政などセクターを巻き込んだ社会課題の解決

④【共助のセーフティネット】シェアを通じた格差や貧困問題等の解決
・ソーシャルセクターと協働したセーフティネットの構築
・お金やモノのシェアリングを通じた社会の「再分配」を促進

⑤【デジタル社会基盤】健全なデジタル社会基盤の実現
・スタートアップの起業及び事業支援 / デジタルプラットフォームの安心安全の強化
・新たな産業創出のための規制改革 / デジタルを活用した地域社会DXの推進

⑥【多様な生き方】新たな暮らし方・働き方の提案
・多様な価値観や個性に基づいた暮らし方・働き方・ライフスタイルの選択肢を提示
・高齢者、シングルマザー、障害者等の様々な状況に応じた働き方を提供

⑦【レジリエンス】有事の際のオルタナティブな選択肢を提案
・災害発生時に必要な宿泊場所の確保、円滑な移動の実現、復興資金の確保などの問題を解消し、
社会のレジリエンスを高めるモデルや事業アイデアを提示

（委員長）
株式会社エアークローゼット
代表取締役社長 兼 CEO　天沼 聰

（副委員長）
シェアリングエコノミー協会
代表理事　石山 アンジュ

事務局：広報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

シェアリングエコノミーはSDGsの17項目のうち過半数の実現に貢献することが調査結果で確認されました。
特に、脱炭素やサーキュラーエコノミーといった環境分野や、持続可能なビジネスモデルや公共事業への転換において、新たなソリューションを提供します。

これらの効果を踏まえ、会員企業やシェアリングシティ協議会 参加自治体、行政、団体、メディアと連携することで、SDGsへの貢献をさらに促進し、持続可能な社会の実現に向けた活動を行っています。

◯協会やシェアサービス事業者のSDGs推進に向けた取り組みを集約した「サステナビリティページ」を作成（2023年公表）
https://sharing-economy.jp/ja/sustainability

◯株式会社情報通信総合研究所と連携してシェアリングエコノミー×SDGs貢献効果に関する調査を実施
・シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」（2020年公表）
https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116
・既存のスペースやモノをシェアすることで得られる脱炭素効果（2022年公表）
https://sharing-economy.jp/ja/20220310
・モビリティのシェアリングによる脱炭素社会への貢献を調査（2023年公表）
https://sharing-economy.jp/ja/20230418

◯シェアリングエコノミー協会会員企業のSDGsの取り組み発信
・SDGsカオスマップの制作（2023年4月公表）
https://sharing-economy.jp/ja/sdgs-map202304
・会員企業のSDGsに関する活動内容まとめ（2022年4月公表）
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/04/b5a094480b50d0a7aa23ab9dd6714707.pdf
・「SDGs × シェアリングエコノミー」メディア説明会（2022年4月）
https://sharing-economy.jp/ja/20220405

◯グリーンフライデー
・2022年11月
https://sharing-economy.jp/ja/green-friday
・2023年11月
https://sharing-economy.jp/ja/greenfriday2023
・2024年11月
https://sharing-economy.jp/ja/greenfriday2024

◯会員企業×会員自治体の新たなモデルを創造
地域課題の解決に向けたシェアリングエコノミー活用ハンドにてSDGsの取り組み掲載（2022年3月公表）
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/03/Sharing-economy-handbook_202203.pdf

◯サステナブル・ブランド 国際会議との連携
・高校生のSDGs学習を支援する「第3回 SB Student Ambassador ブロック大会」への後援（2022年10月）
https://sharing-economy.jp/ja/20221003
・2023年イベント後援
https://sharing-economy.jp/ja/sb2023
・2024年イベント後援
https://sharing-economy.jp/ja/sb2024

◯環境省との連携
・ リサイクル推進室との意見交換（2023年12月）
https://sharing-economy.jp/ja/20231204

（委員長）
株式会社 DeNA SOMPO Mobility
代表取締役社長　馬場 光

（副委員長）
株式会社タスカジ
代表取締役　和田 幸子

事務局：公共政策

安心安全なシェアリングサービスの利用環境整備のために、様々な取り組みを進めています。

◯プラットフォーマーシェアサービス企業の安全性の向上
・シェアエコ認証制度の創設と運用
・リスクマネジメント分科会の開催
・ODR（オンライン紛争解決）の普及に向けた法的論点の検討

◯シェアワーカー・ユーザーの安全性の向上
・内閣官房IT総合戦略室と連携したシェアワーカー安心検定の創設
・消費者庁「共創社会の歩き方」「あんぜん・あんしんシェアリングエコノミー利用ガイドブック」への協力・監修
https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_009/

（委員長）
ラクサス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長 CEO　児玉 昇司

（副委員長）
シェアリングエコノミー協会
代表理事　石山 アンジュ

事務局：認証・国際規格

政府や関係団体と連携しながら、シェアリングエコノミー認証制度の運用や国際規格（ISO）の開発と連携。これらを通して、インバウンド・アウトバウンドを問わず、企業の国際展開を後押ししていきます。

◯シェアリングエコノミー認証制度
https://sharing-economy.jp/ja/trust/
・認証マーク取得サービス
https://sharing-economy.jp/ja/trust/service/
・認証制度の審査基準である政府の「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5adb8030-21f5-4c2b-8f03-0e3e01508472/20211101_policies_posts_interconnected_fields_share_eco_03.pdf

◯ISO/TS 42501の発表イベント
https://sharing-economy.jp/ja/20230

（委員長）
株式会社ガイアックス
代表執行役社長　上田 祐司

（副委員長）
株式会社スペースマーケット
代表取締役社長　重松 大輔

株式会社ココナラ
代表取締役会長　南 章行

事務局：法人

 

 

 

 

 

 

 

４つの法人会員区分（「シェア会員」「一般会員」「特別会員」「非営利会員」）を設定し、会員事業者様のシェアエコ事業創業、事業成長、事業者連携を促進し、シェアリングエコノミー産業の健全な成長・発展とその機会の提供を目的として運営しています。

◯会員事業者同士の交流機会の提供
・MEET UP!の企画・運営
https://sharing-economy.jp/ja/20240424

◯会員事業者同士のビジネスマッチングの機会提供
・会員特典サービス：事業支援パックの運営
https://sharing-economy.jp/ja/20230905

◯会員限定メルマガでの情報提供）
・月1回以上、事業運営に役立つ情報やサービスを発信
https://cc6544f8.form.kintoneapp.com/public/e05cc807b3890a65f0fdd43a288db06a430f578bc3e4e6d3494ff07aafef5b93

◯会員事業者の自治体連携支援
・自治体向けハンドブック
https://sharing-economy.jp/ja/news/20220331
・シェアリングシティアワード
https://project.sharing-economy.jp/cityaward2024-result

◯会員事業者の広報支援

◯新規事業・第２創業としてのシェアリングエコノミー事業創出支援

◯会員事業者による企画・研究・意見交換・提言の場づくり・運営の支援

 

（委員長）
株式会社タスカジ
代表取締役　和田 幸子

（副委員長）
Airbnb Japan 株式会社
公共政策本部長　大屋 智浩

事務局：個人

シェアリングエコノミーを活用して働くシェアワーカー向けに、保険・共済・スキルアップ動画視聴などを含む「シェアワーカーサポートプラン」を提供しています。また、シェアワーカーとして安全に働くための確定申告セミナー等の情報提供を行っています。自治体連携事業としては、シェアリングエコノミーを活用したデジタル人材育成事業を推進しています。令和3年から現在までで10自治体と連携し、1,000名以上のシェアリングエコノミーを活用したデジタル人材を輩出しています。

【個人向け事業】
◯シェアワーカーサポートプラン
https://share.jp/plan/
・もしもの時の損害賠償保険
・シェアエコあんしん共済
・スキルアップ動画見放題
・シェアサービスクーポン

◯シェアワーカー向け情報提供
https://sharing-economy.jp/ja/20230217
・確定申告セミナー
・インボイス入門セミナー
・シェアエコ入門講座

【自治体連携事業】
https://sharing-economy.jp/ja/trainingprpject
・デジタル人材育成事業

（委員長）
株式会社アドレス
代表取締役社長　佐別当 隆志

（副委員長）
株式会社ココナラ
代表取締役会長　南 章行

事務局：公共政策

シェアリングエコノミーは、新しいビジネス領域であり、特にCtoC型のビジネスモデルにおいては、既存の法令が障壁となって新規事業の参入や事業の拡大が難しいことがあります。代表的な例としては、ライドシェアや民泊が挙げられます。そこで、当協会は、シェアリングエコノミー市場の健全な発展を目指し、規制改革に関する提言活動に積極的に取り組んでいます。

◯ライドシェア
ライドシェアの規制緩和に向けて、2024年1月にモビリティプラットフォーム事業者協議会を設立し、日本各地の移動実態に関する調査の実施や、規制改革推進会議への提言活動を行っています。

▼モビリティプラットフォーム事業者協議会 活動紹介ページ
https://note.com/mobilitypf/

◯民泊
デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊促進に関する共同提言を公表（2022年5月）
https://sharing-economy.jp/ja/20220516

（委員長）
株式会社 AsMama
代表取締役 CEO　甲田 恵子

（副委員長）
株式会社アドレス
代表取締役社長　佐別当 隆志

事務局：地域共生事業部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全国各地の自治体や企業と共に、これまで繋がることのなかった人と人、組織と組織がつながる場を提供。そして、共助・共有・共創 でまちづくりの新しい仕組みを実現する「シェアリングシティ」を推進しています。

◯全国7つのエリア支部を拠点に活動
各地の支部を拠点に、その地域に根ざした人々や企業や団体と連携し、シェア（共助・共有・共創）で持続可能な地域を実現する取り組みを展開。
https://sharing-economy.jp/ja/about/branch/

◯シェアリングシティ協議会
全国178の自治体が参加（2024年6月現在）
各地の自治体職員や地域おこし協力隊が取り組む地域課題解決の取り組みについて、そのノウハウやプロセスを共有し合うオンライン勉強会、エリア支部との連携による地域の企業・個人を巻き込んだ公民共創のきっかけとなるセミナーやワークショップを開催。
https://sharing-economy.jp/ja/city/council

◯全国シェアリングシティ大賞
全国各地で生まれるシェア（共助・共有・共創）で地域課題解決に取り組む事例を発掘・表彰。各地の多様な事例を発掘し、全国に共有することを通じて、共助と共創のさらなる加速や、優良事例の横展開を目指す。
・第1回 全国シェアリングシティ大賞（2024年5月）
https://project.sharing-economy.jp/cityaward2024

◯全国シェアリングシティフォーラム
全国各地で生まれる「シェア」を活用した持続可能なまちづくり、官民連携で地域課題を「ビジネスチャンス」に変える取り組み等の紹介や、参加する多様な企業・自治体が交流し新たな事業や価値創造のきっかけの場するネットワーキングを実施。
・2024年5月開催
https://sharing-economy.jp/ja/20240520

◯シェアリングエコノミー活用ハンドブック
・全国の地方自治体に配布（2022年3月）
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/03/Sharing-economy-handbook_202203.pdf

◯シェアリングシティ実態調査
・地方自治体の実情や潜在的なニーズを把握することを目的に実施（2022年）
https://sharing-economy.jp/ja/news/20230331

◯シェアワーカー育成プロジェクト
全国の自治体や企業・団体と連携し、オンラインを活用することで、時間と場所を問わず働き、暮らしを豊かにする個人を育成。個々のライフステージ・ライフスタイルに合わせて働くことができるため、子育て世代を中心に、大好きな地域で働き住み続ける選択肢が広がる点などで高い満足度を実現しているプロジェクト。
https://sharing-economy.jp/ja/trainingprpject

◯観光ワーキンググループ成果物として、ガイドブック「シェアリングエコノミーが 未来の旅のためにできること」を、Airbnb Japan株式会社と共同作成（2022年8月公表）
https://sharing-economy.jp/ja/means-to-the-future-of-travel