委員会
委員会は、それぞれの所掌範囲の事業計画策定および事業執行を行う。
研究会は、委員会の内部組織で、委員会所掌範囲の特定の目的に応じた調査・研究及びプロジェクト推進を行う。
Co-society推進委員会
（委員長）
シェアリングエコノミー協会
代表理事 石山 アンジュ
（副委員長）
株式会社ガイアックス
代表執行役社長 上田 祐司
事務局：コーポレート
◯中長期的な視点に立ち持続可能な共生社会の実現に向けたビジョン・戦略の策定、当協会ビジョンCo-societyの普及・広報
◯カンファレンス企画・運営
SDGs推進委員会
（委員長）
株式会社エアークローゼット
代表取締役社長 兼 CEO 天沼 聰
（副委員長）
シェアリングエコノミー協会
代表理事 石山 アンジュ
事務局：広報
資源循環推進研究会
（主幹）
株式会社ジモティー
代表取締役社長 加藤 貴博
シェアリングエコノミーはSDGs17の項目のうち過半数の項目の実現に貢献することが確認されています。特に脱炭素、サーキュラーエコノミーをはじめとする環境分野、持続可能 なビジネスモデルや公共事業への転換において新たなソリューションを提供することが期待されており、市民や地域企業が保有する遊休資産や不要なモノの地域内の利活用、シェアサイクルやカーシェア等を利用した二酸化炭素排出量の削減などにも貢献します。
◯シェアリングエコノミー×SDGs貢献効果に関する調査（株式会社情報通信総合研究所と連携）
・シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」（2020年公表）
・既存のスペースやモノをシェアすることで得られる脱炭素効果（2022年公表）
・モビリティのシェアリングによる脱炭素社会への貢献を調査（2023年公表）
◯シェアリングエコノミー協会会員企業のSDGsの取り組み発信
・SDGsカオスマップの制作（2023年4月公表）
・会員企業のSDGsに関する活動内容まとめ（2022年4月公表）
・会員企業×会員自治体の新たなモデルを創造
地域課題の解決に向けたシェアリングエコノミー活用ハンドにてSDGsの取り組み掲載（2022年3月公表）
・「SDGs × シェアリングエコノミー」メディア説明会（2022年4月）
・グリーンフライデー記者発表（2022年11月）
◯その他
・勉強会、分科会、マッチング会等の定期開催
・高校生のSDGs学習を支援する「第3回 SB Student Ambassador ブロック大会」への後援（2022年10月）
安心安全委員会
（委員長）
株式会社 DeNA SOMPO Mobility
代表取締役社長 馬場 光
（副委員長）
株式会社タスカジ
代表取締役 和田 幸子
事務局：公共政策
◯プラットフォーマーシェアサービス企業の安全性の向上
・認証制度の創設と運用
・リスクマネジメント分科会
・ODR
◯シェアワーカー・ユーザーの安全性の向上
内閣官房IT総合戦略室と連携したシェアワーカー安心検定の創設
消費者庁 シェアエコの歩き方への協力・監修
シェアワーカー、シェアユーザー、プラットフォーマーの三者の意見交換の場である円卓会議の創設
国際展開委員会
（委員長）
ラクサス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長 CEO 児玉 昇司
（副委員長）
シェアリングエコノミー協会
代表理事 石山 アンジュ
事務局：認証・国際規格
シェアリングエコノミー協会では、これまで政府や関係団体と連携しながら、シェアリングエコノミー認証制度の運用や国際規格（ISO）の開発に携わってきました。これらを通して、インバウンド・アウトバウンドを問わず、企業の国際展開を後押ししていきます。
産業創出委員会
（委員長）
株式会社ガイアックス
代表執行役社長 上田 祐司
（副委員長）
株式会社スペースマーケット
代表取締役社長 重松 大輔
株式会社ココナラ
代表取締役会長 南 章行
事務局：法人
新しい暮らし創出研究会
（主幹）
株式会社Unito
代表取締役 近藤 佑太朗
シェアリングエコノミー協会では「シェア会員」「一般会員」「特別会員」「非営利会員」の４つの法人会員区分を設定し、事業者の皆様に加盟頂いております。
産業創出委員会では、会員事業者様のシェアエコ事業創業、事業成長、事業者連携を促進し、シェアリングエコノミー産業の健全な成長・発展とその機会の提供を目的として運営しています。
【具体的な取り組み】
・MEET UP!の企画・運営（事業者同士の交流機会の提供）
・会員事業者同士のビジネスマッチングの機会提供
・会員事業者の事業運営に役立つ情報・サービスの発信
・会員事業者の広報支援
・会員事業者の自治体連携支援
・新規事業・第２創業としてのシェアリングエコノミー事業創出支援
・「新しい暮らしタスクフォース」など、事業者による企画・研究・意見交換・提言の場づくり・運営の支援
多様な働き方推進委員会
（委員長）
株式会社タスカジ
代表取締役 和田 幸子
（副委員長）
Airbnb Japan 株式会社
公共政策本部長 大屋 智浩
事務局：個人
◯シェアワーカーサポートプラン
◯確定申告セミナーをはじめとするワーカー向け情報提供
◯自治体シェアワーカープロジェクト
規制改革推進委員会
（委員長）
株式会社アドレス
代表取締役社長 佐別当 隆志
（副委員長）
株式会社ココナラ
代表取締役会長 南 章行
事務局：公共政策
◯政策提言
◯審議会
地域実装推進委員会
（委員長）
株式会社 AsMama
代表取締役 CEO 甲田 恵子
（副委員長）
株式会社アドレス
代表取締役社長 佐別当 隆志
事務局：シティ・支部
シェアリングエコノミー協会では、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進。全国7エリアで支部を設立し、各地域で持続可能な事例を創出・展開するため、地域に根づいた人、企業、自治体と連携し、具体的な支援を行える体制を構築してきました。
◯全国の地方自治体向けにシェアリングエコノミー活用ハンドブックを発行
・シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）
◯シェアリングシティカレッジ
シェアリングエコノミー活用による官民連携事業創出事例をケーススタディとして学び、その成果として、様々な分野で公民連携による事例創出が行われました。
・シェアリングシティカレッジ（2022年度まとめ）
◯地方自治体の実情や潜在的なニーズを把握するための「シェアリングシティ実態調査」（2022年度実施）
・シェアリングシティ実態調査（2023年3月版）
これらの実態を踏まえ、シェアリングエコノミーを活用している自治体へのヒアリングや、シェアを取り入れた事例を選定、分野ごとに一般化した上で、自治体に共有し、事業者とのマッチングを行うことで、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討していきます。
