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自治体のシェアリングエコノミー活用

シェアでよりよい街へ。

世界中で広がるシェアリングエコノミー
それは、住まいやオフィスなどのスペースをはじめ、モノ、スキル、時間、
あらゆる価値をコミュニティ内で共有することで、
これまで知らない誰かとつながり、まったく新しい暮らし方や働き方をもたらします。
そうしたなか、こうしたシェアを街のインフラとしてまるごと浸透させることで
街全体の経済効果と活性化を生み出す都市が
「シェアリングシティ」として世界各国で生まれ始めているのです。

少子高齢化や人口減少、子育て・教育環境の未整備など
問題の絶えない日本の各都市。
いまこそ自治体とシェアリングサービスが手を組み、
市民ひとりひとりによるサスティナブルでより魅力ある
「これからの街づくり」を実現するべきではないでしょうか。
シェアリングエコノミー協会では、
日本全国にシェアリングシティを根付かせ、
すべての人が暮らしやすい未来を推進してまいります。

あなたも街も、シェアで変えられる。

野田聖子総務大臣からシェアリングシティ推進に向けたメッセージ

(2017.11.08 “Share Summit 2017″より)

シェアリングシティ

シェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進しています。
あなたの街も「シェアリングシティ」として自治体とシェアリングサービスとの連携による新たな都市モデルを築きませんか?

政府のシェアエコ関連取り組みのご紹介

シェア・ニッポン100
https://cio.go.jp/share-nippon-100_R1

総務省シェアリングエコノミー活用推進事業
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/sharing_economy.html

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r1-12-20-senryaku.pdf

本論
P75
未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上

各地域の実情に応じた形での未来技術の実装に向け、様々な分野に活用して具体的 な課題解決や地域の発展を目指す取組や、スマートシティやスーパーシティなど、AI やビッグデータなどを活用し、都市が抱える諸課題を分野横断的に解決する取組につ いて、関係省庁が一丸となって支援を行う。また、地域における活用可能な資産等の 有効活用を促すシェアリングエコノミーの活用を推進する。さらに、未来技術を活用 して新たな社会システムづくりにチャレンジする取組について、全国的なモデルの確 立を目指すとともに、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」 を目指す「スーパーシティ」構想の実現を図る。

基本パッケージ
P15

地方公共団体が、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や 新たな生活産業の実証・実装による地域経済の活性化を図るため、先進的な取 組事例の情報提供等を通じて、地方公共団体のモデル的な取組を引き続き支援 し、横展開を図る。

P63

地域の社会課題解決や新たな生活産業の実装による地域経済の活性化を図るた め、共助の仕組みとしてのシェアリングエコノミーを活用する地方公共団体の 取組を支援する。

P118

  • シェアリングエコノミーについて、事業者と連携した住民への分かりやすい説 明や、実証事業等により成果が見えつつあるモデルを、消費者等の安全を守り つつ積極的に導入しながら、その便益の見える化を推進する。
  • シェアリングエコノミー推進加速化アクションプランに従って、モデルガイド ラインの改定内容を業界団体による認証制度に反映していくなどの取組を着実 に進める。とりわけ、実際のサービス提供の主体であるシェアワーカーのスキ ルアップやロールモデルの確立のため、一定以上のスキルを習得したと認めら れる者を認証するための仕組みを開始する。 
  • シェリングエコノミーについて、国際標準化機構(ISO)における国際的なル ール作りの場において我が国が主導し、市場創出を念頭に置きながら国際標準 化を進める。

P126

空き家など遊休資産の有効活用を促すシェアリングエコノミーの普及促進を通 じ、人口減少局面にある地域の課題解決を効率的・効果的に進める。

伝道師の派遣について

シェアリングエコノミーの世界的な普及に伴い、企業等(以下、「団体」という。)がこれに着目し、超少子高齢社会における諸課題等に対応しようとする動きが萌芽しつつあります。

他方、シェアリングエコノミーは黎明期の段階にあり、その活用に係る具体的なノウハウ等については、広く認知されていないため、こうした動きは、具体のサービスとして結実していない状況にあります。

こうした動向に対応するため、団体に対しシェアリングエコノミーに対する豊富な知見や活用実績等を備える伝道師を派遣し、社会の諸課題解決を行うための課題整理やアドバイス等を行い、シェアリングエコノミーを活用した課題解決の促進を行います

https://cio.go.jp/share-eco-evangelist

なお、本派遣制度は、総務省地域情報化アドバイザー制度を活用しており、派遣依頼は以下ページより実施してください。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html

応援

私たちはこの活動を応援しています。

海外事例

韓国「ソウル」

「ソウル」は、政府主導型のシェアリングシティであり、政府が積極的にインフラ整備や、スタートアップ企業への出資を行っています。

もともとソウルは、交通渋滞、環境問題、社会保障など様々な都市問題を抱えていました。これらの対策として行政が主導となり、シェアリングエコノミーの促進を掲げました。市内527ヶ所、972台のカーシェアリングサービスを導入し、「移動のシェア」をはじめ、服や本、道具などの「モノのシェア」、古民家をシェアハウスとして利用する「空間のシェア」、料理や芸術など「スキルのシェア」といった様々な分野で展開されています。

また、「公共資産」の活用も積極的に進めており、業務時間外や休業日における公共庁舎の会議室・講堂、駐車場を開放。公共Wi-Fiを設置したり、市に関するデータをオープンデータ化するなど着実にシェアリングエコノミーが街に根付いているのです。

オランダ「アムステルダム」

アムステルダムでは、様々な機関・企業・団体から集まった“アンバサダー”が相互に連携し、シェア文化を促進させてきました。アンバサダーの協力もあり、革新的なシェアリングエコノミーが続々と誕生。学校やコミュニティセンター、企業家や研究者を支援する研究所が創設されています。

世界で初めて民泊サービス「Airbnb」に適用する規制を作った都市でもあり、ホテルなどの既存産業に配慮した規制を作ることで、軋轢を生むことなく、シェアリングエコノミーのサービスを市民に浸透させることに成功したという点で、世界から高い評価を受けています。

政府主導型のソウルとは異なり、「share NL」という非政府機関が、オランダのシェアリングエコノミーに関する情報を紹介したり、大企業や政府機関、EUなどのヨーロッパ機構とも連携する形で、シェアリングビジネスを生み出しているのも大きな特徴です。