シェアリングシティ

SHARING CITY

シェアで、よりよい街へ。

世界中で広がるシェアリングエコノミー
それは、住まいやオフィスなどのスペースをはじめ、モノ、スキル、時間、
あらゆる価値をコミュニティ内で共有することで、
これまで知らない誰かとつながり、まったく新しい暮らし方や働き方をもたらします。
そうしたなか、こうしたシェアを街のインフラとしてまるごと浸透させることで
街全体の経済効果と活性化を生み出す都市が
「シェアリングシティ」として世界各国で生まれ始めているのです。

少子高齢化や人口減少、子育て・教育環境の未整備など
問題の絶えない日本の各都市。
いまこそ自治体とシェアリングサービスが手を組み、
市民ひとりひとりによるサスティナブルでより魅力ある
「これからの街づくり」を実現するべきではないでしょうか。
シェアリングエコノミー協会では、
日本全国にシェアリングシティを根付かせ、
すべての人が暮らしやすい未来を推進してまいります。

あなたも街も、シェアで変えられる。

 

野田聖子総務大臣からシェアリングシティ推進に向けたメッセージ(2017.11.08 "Share Summit 2017″より)

SHARING CITY 認定都市

シェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして認定しています。あなたの街も「シェアリングシティ」として自治体とシェアリングサービスとの連携による新たな都市モデルを築きませんか?

LAB シェアリングシティ・ラボ

「シェアリングエコノミー」を公共サービスに導入し、シェアリングシティを実現させるための教育プログラムです。

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GLOBAL海外事例

韓国「ソウル」

「ソウル」は、政府主導型のシェアリングシティであり、政府が積極的にインフラ整備や、スタートアップ企業への出資を行っています。

もともとソウルは、交通渋滞、環境問題、社会保障など様々な都市問題を抱えていました。これらの対策として行政が主導となり、シェアリングエコノミーの促進を掲げました。市内527ヶ所、972台のカーシェアリングサービスを導入し、「移動のシェア」をはじめ、服や本、道具などの「モノのシェア」、古民家をシェアハウスとして利用する「空間のシェア」、料理や芸術など「スキルのシェア」といった様々な分野で展開されています。

また、「公共資産」の活用も積極的に進めており、業務時間外や休業日における公共庁舎の会議室・講堂、駐車場を開放。公共Wi-Fiを設置したり、市に関するデータをオープンデータ化するなど着実にシェアリングエコノミーが街に根付いているのです。

オランダ「アムステルダム」

アムステルダムでは、様々な機関・企業・団体から集まった“アンバサダー”が相互に連携し、シェア文化を促進させてきました。アンバサダーの協力もあり、革新的なシェアリングエコノミーが続々と誕生。学校やコミュニティセンター、企業家や研究者を支援する研究所が創設されています。

世界で初めて民泊サービス「Airbnb」に適用する規制を作った都市でもあり、ホテルなどの既存産業に配慮した規制を作ることで、軋轢を生むことなく、シェアリングエコノミーのサービスを市民に浸透させることに成功したという点で、世界から高い評価を受けています。

政府主導型のソウルとは異なり、「share NL」という非政府機関が、オランダのシェアリングエコノミーに関する情報を紹介したり、大企業や政府機関、EUなどのヨーロッパ機構とも連携する形で、シェアリングビジネスを生み出しているのも大きな特徴です。

私たちはこの活動を応援しています。