シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）を公開しました

シェアリングエコノミー協会は、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、「公助を共助で補完する」をコンセプトに、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進してきました。

この度、シェアリングシティの更なる推進を図るため、地方自治体においてシェアリングエコノミーの活用を検討する際に活用いただけるツールとして、シェアリングエコノミー活用ハンドブックを公開しました。

こちらのハンドブックは、2021年6月18日に閣議決定され、政府から公表された「成長戦略フォローアップ」」に対しての成果物の位置付けになり、デジタル庁など政府関係省庁および、協会会員企業と連携しながら、シェアリングエコノミーによる効果や活用のポイントをまとめたものになります。

コンテンツの一つとして、地域課題の解決につながるシェアリングエコノミーサービス、全35サービスを一覧で紹介しており、各サービスの概要や特徴、地方自治体での具体的な活用例などを詳しく知ることができます。

PDF版100ページになっております。下記のページよりご覧ください。

全国の地域課題を共助の力で解決し、課題をビジネスチャンスに変えるという目的のもと、シェアリングシティ推進協議会には83の自治体が入会され（2021年3月31日現在）、ワーキンググループを立ち上げ、課題に対する官民連携のソリューションを検討しています。

より多くの事例創出のために、地方自治体の方を対象に「シェアリングエコノミー活用ハンドブック」として取りまとめを行いました。地方自治体だけでなく、地方自治体と連携した事業展開を希望する事業者の方にも、参考になれば幸いです。

「シェアリングエコノミーを知る」→「シェアリングエコノミーを活用してみる」という構成で、先行する取組事例の分析結果から、シェアリングエコノミーによる効果や取組のポイントを取りまとめました。

シェアリングエコノミーの活用した地域課題の解決に関心をお持ちの地方自治体の方は、是非シェアリングシティ推進協議会に入会いただければと思います（入会金、参加費は一切かかりません）。　※シェアリングシティ推進協議会についてはこちらをご覧ください。

また、2022年5月より、さらなる事例創出を目的として「シェアリングシティカレッジ」を開設します。

防災・観光・関係人口などテーマを設けて、先進自治体ならびに事業者からの事例発表を中心にしたケーススタディー行います。テーマに応じた政府関係者にも参加いただき実装していく上でのノウハウを提供します。「シェアリングシティカレッジ」開設に先立ち、以下の内容にてキックオフイベントを行います。

シェアリングエコノミーの活用による地域課題解決を目指す地方自治体の皆様、地方自治体との官民連携による協業を希望される事業者の皆様など、シェアリングシティの推進について興味がある方は、ぜひご参加ください。

【詳細・申込方法】

　詳細および申込はこちらをご覧ください。

※ハンドブックの一部