【開催レポート】関係人口研究会キックオフイベント

2024年7月2日、シェアリングエコノミー協会地域実装推進委員会(*1) 内に新たに設立した「関係人口研究会」キックオフイベントを開催しました。

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと(*2) を言います。

開催概要

開催日時：2024年7月2日(火)13:00~15:00
開催方法:Web開催
対象:関係人口に関わる民間事業者、自治体職員
参加自治体：11自治体
参加企業：10社

関係人口研究会事務局担当の犛山創一より、発足の経緯や、今後予定している活動内容を紹介。

情報通信総合研究所主任研究員の山本悠介氏より、今年1月に公表した、日本のシェアサービス×関係人口に関する調査結果の詳細をご説明いただきました。

本調査により、自治体がシェアサービスを利用した関係人口増加施策を行うと、1施策あたり 1,972万円/年の経済効果があることが分かりました。

また、関係人口関連シェアサービス利用者は「移住意向の向上」「地域活動やボランティアの仲間の増加」「多様性に触れる関わりの創出」「幸福度の向上」「今後のキャリアへの影響」全てにおいてプラスの結果となりました。

＜登壇者＞
・滋賀県長浜市市民活躍課協働推進係寺村様
・埼玉県久喜市健康スポーツ部スポーツ振興課金澤様
・犛山（モデレーター）

長浜市・久喜市のまちの紹介と関係人口の取り組み事例をご紹介いただき、ディスカッションテーマ「関係人口×働き方」を元に、まちに仕事を増やせば、関係人口に寄与するのか、地域おこし協力隊は関係人口にどれほど貢献するのか、地域にとって関係人口を創出する目的とはについてお話しいただきました。

＜登壇者＞
・株式会社Anywhere 地域共創マネジャー篠原様
・株式会社あわえ広報室室長清水様
・株式会社おてつたび新規事業・連携チーム飯田様
・協会地域共生事業部長髙田（モデレーター）

登壇各社にサービスを紹介いただき、「シェアサービスによる関係人口の寄与」をテーマに、シェアサービスの利用者の共通点や関係人口がもたらす社会的インパクトはどのようなものがあるかなど、民間目線での関係人口の社会性についてお話いただきました。

参加希望の企業・自治体の方は、以下メールアドレスより必要事項記載の上ご連絡下さい。
非会員の方もご参加いただけます。

▼必要事項

件名：
関係人口研究会

本文：
1.企業名・自治体名
2.担当部署名
3.氏名
4.連絡先

▼送付先メールアドレス
info@sharing-economy.jp