シェアリングエコノミー認証制度と今後の安心安全の取り組みについて

シェアリングエコノミー協会では、健全なシェアリングエコノミー業界の育成に向け、設立当初より安心安全の取り組みに注力してまいりました。

当協会は、内閣官房のシェアリングエコノミー検討会議に参画し、2016年に策定された「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」に関わらせていただきました。そして、このガイドラインに基づき、第三者認証機関として、サービスの安全性と信頼性を評価し、2017年より認証マークを付与する制度を運営してまいりました。

また、シェアリングエコノミーの国際標準化について日本主導で行われており、2022年には、シェアリングエコノミーの安心安全な取引の促進のため、デジタルプラットフォームの果たすべき要求事項を規定した 「ISO/TS 42501（デジタルプラットフォームの安全性・信頼性に関する要求事項）」が発行され、現在、IS化に向け2027年頃の発行を目標に議論が進められております。

政府においても、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引DPF消費者保護法）をはじめ、製品安全4法、特商法等、シェアリングエコノミーに関連する法整備が進み、事業者においても、コンプライアンス意識の高まりや、市場成長、上場企業が生まれるなどの事業成長の中で、自社で安心安全のルール整備を行う動きも出てまいりました。

このような状況を鑑み、当協会にてこれまで運用を行なってきた「シェアリングエコノミー認証制度」を2026年3月をもって終了させていただく運びとなりました。

当協会としましては、引き続き「ISO 42501」のIS化に向けた開発に関わりつつ、これまで以上に関連省庁と連携し、関連法令の周知等を行ってまいります。

第一弾として、消費者庁より講師を招き、取引DPF消費者保護法についてのセミナーのほか、本人確認（eKYC）や保険等の安心安全やリスク対策について学ぶことができるオンラインセミナー「リスクマネジメント勉強会」を8月上旬に開催いたします。

今後も安心安全なシェアリングエコノミー業界育成のため、これまで以上に業界の安心安全の取り組みに努めてまいります。