【Press release】2020年度 シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」「幸福度」「社会とのつながり」 を発表
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長：大平弘（以下「ICR」)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する調査を実施しました。(*1)
本調査により、シェアリングエコノミーのSDGsへの貢献効果が実証されました。
合わせてシェアリングエコノミー利用者の「幸福度」と「社会とのつながり」について調べたところ、コロナ禍後においても、前回調査(*2)と同様にシェアリングエコノミー利用者の方が非利用者よりも幸福度が高く、社会とのつながりが強いことが分かりました。
シェアリングエコノミーサービスの定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとする。
SDGsへの貢献効果の計測結果と計測結果
幸福度と社会とのつながり
シェアリングエコノミー利用者とそうでない人を比べると、全ての項目でシェアリングエコノミー利用者の方がつながりや幸福度を感じる割合が高いことが確認されました。
コロナ禍による幸福度、社会とのつながりの変化
シェアリングエコノミーによって感じる社会とのつながりにおいては、コロナ禍を機により「孤立感を感じない」「助けを求める 相手がいる」という感覚をより強く感じるようになったと回答した人が多いことが分かりました。
調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2020/11/84458750915acdfc1480c8f68f23474a.pdf
(*1)調査期間:2020年10月14日～26日
- 調査方法:Web(プレ調査、本調査の2段階)
- 有効回答数:プレ調査29,949、本調査2,613 ※プレ調査でシェアリングエコノミーを利用しているという回答者に対して本調査を実施
(*2)シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測生活の充実度や幸福度向上にも寄与
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000022734.html
【シェアリングエコノミー協会】https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービスです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 この流れを、これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、皆が前向きに活動していける土壌を創っています。
【株式会社情報通信総合研究所】https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。