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シェアリングシティ推進協議会

2016年のシェアリングエコノミー協会設立以降、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進してきました。

世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人口減少、財政難など、さまざまな問題を抱えており、 持続可能な社会の実現に向けて新たな仕組みが求められています。

今ある問題をすべて公共サービスで解決するにはリソースが足りません。

そこで、「シェア」という概念を導入することによって、公助を「共助」で補完し、サステナブルな自治体を実現しようとする試みのことを”シェアリングシティ”と呼んでいます。

シェアリングエコノミーを社会を支える真のインフラとして社会実装すべく次のステージへ向けて、 2020年7月14日にシェアリングシティ推進協議会を設立しました。

設立趣意

  • 共助の仕組みによる持続可能かつレジリエンスの高いまちづくり(環境、経済、コミュニティ、防災、多様な生き方)
  • 災害発生時に必要な場所、人材の確保(防災)
  • 地域内外の個人と個人が繋がることによる地域コミュニティの再生・活性化(観光、関係人口)
  • 既存資源の有効活用により地球環境に対する負荷を低減(SDGs)
  • 公共施設の有効活用や地域内の民間施設活用により財政負担を軽減(遊休資産活用)
  • 地域内の二次交通など地域内の円滑な移動手段の実現(モビリティ)
  • あらゆる世代の人たちの助け合いによる子育てしやすいまちづくり(子育て)
  • 場所と時間に囚われない自由度の高い働き方の実現(働き方)

具体的な取り組み

  1. 全国でのシェア事例創出のため、シェアリングシティ事例を協会ホームページへデータベース化し、地方自治体等ステークホルダーへ周知を行う
  2. 経済波及効果、財政インパクト、社会的インパクト等、地域でのシェアリングエコノミー活用実態を定期的、定量的に調査することによって、国及び地方公共団体におけるシェアリングエコノミーに関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ること。課題の見える化。
  3. アドバイザリーボードを中心にした勉強会を立ち上げ、課題に対するソリューションを検討。
  4. 協会エリア支部*と連携した地域企業、地域市民を巻き込んだシェアイベント等の実施。
    *東北支部・中部支部・関西支部・九州支部・沖縄支部の5エリアに展開
  5. シェアリングエコノミーを誰もが理解できるツールの開発。
  6. 自治体とシェア事業者等のマッチングイベント実施。
  7. 公共政策と連携したローカルガバメントからのルールメーキングの働きかけ

お知らせ

体制

ボードメンバー

協会

首長

事務局

アドバイザリーボード

  • 広域対応:
    福岡県 副知事 江口 勝
    三重県CDO 田中淳一
  • 災害支援:
    特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 理事 明城 徹也
  • 関係人口:
    株式会社カヤック ちいき資本主義事業部 事業部長 中島 みき
  • 観光
    公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長 山田 雄一
  • モビリティ
    株式会社電脳交通 取締役COO 北島 昇
  • 子育て支援
    社会保険労務士法人ワーク・イノベーション 菊地 加奈子

✳︎今後、SDGs、遊休資産活用等それぞれの分野の有識者を選任予定

サポーター

  • デジタル庁 参事官 田邊 光男

会員

  • 自治体(都道府県、市町村)※2022年6月現在90自治体
    青森県、富山県、長野県、三重県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県
    岩内町(北海道)、清水町(北海道)、天塩町(北海道)、苫小牧市(北海道)、沼田町(北海道)、余市町(北海道)、釜石市(岩手県)、宮古市(岩手県)、二戸市(岩手県)、鹿角市(秋田県)、湯沢市(秋田県)、西川町(山形県)、須賀川市(福島県)、双葉町(福島県)、太田市(群馬県)、春日部市(埼玉県)、横瀬町(埼玉県)、千葉市(千葉県)、渋谷区(東京都)、世田谷区(東京都)、瑞穂町(東京都)、相模原市(神奈川県)、逗子市(神奈川県)、横浜市(神奈川県)、加茂市(新潟県)、弥彦村(新潟県)、南砺市(富山県)、加賀市(石川県)、鯖江市(福井県)、川上村(長野県)、駒ヶ根市(長野県)、中川村(長野県)、東御市(長野県)、大垣市(岐阜県)、掛川市(静岡県)、袋井市(静岡県)、犬山市(愛知県)、知立市(愛知県)、豊川市(愛知県)、日進市(愛知県)、碧南市(愛知県)、岡崎市(愛知県)、尾張旭市(愛知県)、長浜市(滋賀県)、池田市(大阪府)、堺市(大阪府)、島本町(大阪府)、茨木市(大阪府)、海南市(和歌山県)、与謝野町(京都府)、神戸市(兵庫県)、加古川市(兵庫県)、生駒市(奈良県)、三宅町(奈良県)、福山市(広島県)、米子市(鳥取県)、山口市(山口県)、土佐町(高知県)、福岡市(福岡県)、直方市(福岡県)、宗像市(福岡県)、大川市(福岡県)、小郡市(福岡県)、柳川市(福岡市)、伊万里市(佐賀県)、白石町(佐賀県)、多久市(佐賀県)、基山町(佐賀県)、島原市(長崎県)、天草市(熊本県)、上天草市(熊本県)、人吉市(熊本県)、玉名市(熊本県)、熊本市(熊本県)、豊後大野市(大分県)、日南市(宮崎県)、都城市(宮崎県)、高原町(宮崎県)、指宿市(鹿児島県)、中種子町(鹿児島県)、沖縄市(沖縄県)、南城市(沖縄県)
  • NPO
    NPO法人キッズバレイ
  • 社団法人
    一般社団法人母親アップデート、一般社団法人渋谷区SDGs協会
  • 財団法人
    一般財団法人渋谷区観光協会、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構
  • DMO
  • 商工会議所
  • 大学
    立命館大学産業社会学部永野聡ゼミ
  • まちづくり会社
  • 独立行政法人
    独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

シェアリングシティ
推進パートナー

  • シェアリングシティ推進パートナー各社(以下、50音順で掲載)

    ・NECネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部
    ・小田急電鉄株式会社 経営戦略部 ICTプラットフォームONE(オーネ)ビジネスプランニング担当
    ・株式会社情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部
    ・東日本電信電話株式会社 経営企画部 シェアリングエコノミー推進PT
    ・三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部

入会申込

書面での入会申込手続きも可能です。書面で入会申込手続きを行う場合は、以下の入会申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、city@sharing-economy.jpまで送付ください。