シェアリングエコノミーはインターネットやデジタルデバイスの普及とともに世界中で広がっており、人々の多様な暮らし方や働き方の選択肢を広げています。
そうしたなか、こうした「シェア」を街のインフラとしてまるごと浸透させることで街全体の経済効果と活性化を生み出す都市「シェアリングシティ」が世界各国で生まれています。
各国さまざまな定義がありますが、シェアリングエコノミー協会では、公助を「共助」で補完しサステナブルな自治体を実現しようとする試みを「シェアリングシティ」と呼び推進しています。
設立趣意
- 共助の仕組みによる持続可能かつレジリエンスの高いまちづくり（環境、経済、コミュニティ、防災、多様な生き方）
- 災害発生時に必要な場所、人材の確保（災害対応）
- 地域内外の個人と個人が繋がることによる地域コミュニティの再生・活性化（関係人口）
- 地域資源を活用した新たな観光資源の創出や、需給ひっ迫の解消（観光）
- 既存資源の有効活用により地球環境に対する負荷を低減（SDGs）
- 公共施設の有効活用や地域内の民間施設活用による財政負担軽減（遊休資産活用、空き家活用）
- 地域内の二次交通など地域内の円滑な移動手段の実現（モビリティ）
- あらゆる世代の人たちの助け合いによる子育てしやすいまちづくり（子育て）
- 場所と時間に囚われない自由度の高い働き方の実現（働き方）
具体的な取り組み
- 全国でのシェア事例創出のため、シェアリングシティ事例を協会ホームページへデータベース化し、地方自治体等ステークホルダーへ周知を行う
- 経済波及効果、財政インパクト、社会的インパクト等、地域でのシェアリングエコノミー活用実態を定期的、定量的に調査することによって、国及び地方公共団体におけるシェアリングエコノミーに関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ること。課題の見える化。
- アドバイザリーボードを中心にした勉強会を立ち上げ、課題に対するソリューションを検討。
- 協会エリア支部*と連携した地域企業、地域市民を巻き込んだシェアイベント等の実施。
*北海道支部、東北支部・東海支部・関西支部・四国支部・九州支部・沖縄支部の7エリアに展開 - シェアリングエコノミーを誰もが理解できるツールの開発。
- 自治体とシェア事業者等のマッチングイベント実施。
- 公共政策と連携したローカルガバメントからのルールメーキングの働きかけ
お知らせ
活動成果
シェアリングシティ推進協議会の成果を掲載しています。
体制
ボードメンバー
協会
代表
代表
石山 アンジュ
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
代表理事
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師
積田 有平
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
常任理事
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師
首長
齊藤啓輔
北海道余市町 町長
菅野大志
山形県西川町 町長
富田能成
埼玉県横瀬町 町長
神谷俊一
千葉県千葉市 市長
長谷部健
東京都渋谷区 区長
大場規之
静岡県袋井市 市長
伊藤徳宇
三重県桑名市 市長
久元喜造
兵庫県神戸市 市長
大西秀人
香川県高松市 市長
髙島宗一郎
福岡県福岡市 市長
武内和久
福岡県北九州市 市長
田辺一城
福岡県古賀市 市長
渡具知武豊
沖縄県名護市 市長
事務局
事務局長
髙田理世
シェアリングエコノミー協会 地域共生事業部長
上田美紀
シェアリングエコノミー協会 自治体会員事業担当
犛山創一
シェアリングエコノミー協会 自治体会員事業担当
アドバイザリーボード
- 福岡県 副知事 江口 勝（広域対応）
- 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 理事 明城 徹也（災害支援）
- 面白法人カヤック 執行役員、ちいき資本主義事業部長 中島 みき（関係人口）
- 公益財団法人日本交通公社 理事、観光研究部長 山田 雄一（観光）
- 株式会社電脳交通 取締役COO 北島 昇（モビリティ）
- 社会保険労務士法人ワーク・イノベーション 菊地 加奈子（子育て支援）
✳︎今後、SDGs、遊休資産活用等それぞれの分野の有識者を選任予定
サポーター
- デジタル庁 統括官 村上 敬亮
会員
- 自治体（都道府県、市町村）※2025年4月現在200自治体
北海道、青森県、富山県、長野県、福井県、三重県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、宮崎県
千歳市（北海道）、岩内町（北海道）、清水町（北海道）、天塩町（北海道）、苫小牧市（北海道）、厚真町（北海道）、余市町（北海道）、長沼町（北海道）、沼田町（北海道）、安平町（北海道）、上士幌町（北海道）、上川町（北海道）、当麻町（北海道）、むかわ町（北海道）、弘前市（青森県）、五戸町（青森県）、宮古市（岩手県）、大船渡市（岩手県）、釜石市（岩手県）、二戸市（岩手県）、矢巾町（岩手県）、鹿角市（秋田県）、湯沢市（秋田県）、北秋田市（秋田県）、気仙沼市（宮城県）、西川町（山形県）、高畠町（山形県）、須賀川市（福島県）、磐梯町（福島県）、双葉町（福島県）、境町（茨城県）、太田市（群馬県）、さいたま市（埼玉県）、川越市（埼玉県）、春日部市（埼玉県）、久喜市（埼玉県）、横瀬町（埼玉県）、千葉市（千葉県）、市川市（千葉県）、渋谷区（東京都）、世田谷区（東京都）、品川区（東京都）、瑞穂町（東京都）、相模原市（神奈川県）、逗子市（神奈川県）、横浜市（神奈川県）、加茂市（新潟県）、弥彦村（新潟県）、滑川市（富山県）、南砺市（富山県）、加賀市（石川県）、小松市（石川県）、鯖江市（福井県）、大野市（福井県）、坂井市（福井県）、飯田市（長野県）、伊那市（長野県）、駒ヶ根市（長野県）、東御市（長野県）、川上村（長野県）、中川村（長野県）、辰野町（長野県）、大垣市（岐阜県）、美濃加茂市（岐阜県）、飛騨市（岐阜県）、下呂市（岐阜県）、磐田市（静岡県）、掛川市（静岡県）、袋井市（静岡県）、湖西市（静岡県）、名古屋市（愛知県）、犬山市（愛知県）、常滑市（愛知県）、知立市（愛知県）、豊川市（愛知県）、日進市（愛知県）、碧南市（愛知県）、岡崎市（愛知県）、尾張旭市（愛知県）、桑名市（三重県）、長浜市（滋賀県）、守山市（滋賀県）、池田市（大阪府）、堺市（大阪府）、島本町（大阪府）、茨木市（大阪府）、海南市（和歌山県）、与謝野町（京都府）、神戸市（兵庫県）、姫路市（兵庫県）、加古川市（兵庫県）、三木市（兵庫県）、生駒市（奈良県）、三宅町（奈良県）、山添村（奈良県）、米子市（鳥取県）、知夫村（島根県）、玉野市（岡山県）、早島町（岡山県）、美咲町（岡山県）、福山市（広島県）、竹原市（広島県）、尾道市（広島県）、三次市（広島県）、廿日市市（広島県）、安芸高田市（広島県）、山口市（山口県）、萩市（山口県）、徳島市（徳島県）、美馬市（徳島県）、高松市（香川県）、さぬき市（香川県）、東かがわ市（香川県）、綾川町（香川県）、松山市（愛媛県）、土佐町（高知県）、福岡市（福岡県）、北九州市（福岡県）、久留米市（福岡県）、太宰府市（福岡県）、直方市（福岡県）、筑紫野市（福岡県）、宗像市（福岡県）、小郡市（福岡県）、筑後市（福岡県）、大川市（福岡県）、柳川市（福岡県）、中間市（福岡県）、古賀市（福岡県）、築上町（福岡県）、福津市（福岡県）、みやま市（福岡県）、春日市（福岡県）、大刀洗町（福岡県）、大木町（福岡県）、佐賀市（佐賀県）、多久市（佐賀県）、武雄市（佐賀県）、嬉野市（佐賀県）、伊万里市（佐賀県）、唐津市（佐賀県）、白石町（佐賀県）、小城市（佐賀県）、神埼市（佐賀県）、基山町（佐賀県）、みやき町（佐賀県）、上峰町（佐賀県）、吉野ヶ里町（佐賀県）、有田町（佐賀県）、佐世保市（長崎県）、島原市（長崎県）、大村市（長崎県）、壱岐市（長崎県）、平戸市（長崎県）、天草市（熊本県）、上天草市（熊本県）、人吉市（熊本県）、玉名市（熊本県）、熊本市（熊本県）、八代市（熊本県）、錦町（熊本県）、苓北町（熊本県）、中津市（大分県）、豊後大野市（大分県）、佐伯市（大分県）、宮崎市（宮崎県）、日南市（宮崎県）、都城市（宮崎県）、高原町（宮崎県）、五ヶ瀬町（宮崎県）、都農町（宮崎県）、西米良村（宮崎県）、諸塚村（宮崎県）、鹿児島市（鹿児島県）、奄美市（鹿児島県）、指宿市（鹿児島県）、日置市（鹿児島県）、中種子町（鹿児島県）、南さつま市（鹿児島県）、石垣市（沖縄県）、沖縄市（沖縄県）、名護市（沖縄県）、南城市（沖縄県）豊見城市（沖縄県） - NPO
NPO法人キッズバレイ - 社団法人
一般社団法人母親アップデート、一般社団法人渋谷区SDGs協会 - 財団法人
一般財団法人渋谷区観光協会、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構 - DMO
- 商工会議所
- 大学
立命館大学産業社会学部永野聡ゼミ - まちづくり会社
- 独立行政法人
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）
シェアリングシティ
推進パートナー
- シェアリングシティ推進パートナー各社（以下、50音順で掲載）
・NECネッツエスアイ株式会社 ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部
・小田急電鉄株式会社 経営戦略部 ＩＣＴプラットフォームＯＮＥ（オーネ）ビジネスプランニング担当
・株式会社情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部
・三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部
参加申込
自治体の皆様のご参加をお待ちしております。
以下のフォームより必要事項を入力し、送信ください。
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書面での参加申込手続きも可能です。書面で参加申込手続きを行う場合は、以下の申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、city@sharing-economy.jpまで送付ください。