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シェアリングシティ推進協議会

2017年から官民あげて推進してきた地域課題をシェアリングエコノミーで活用する事例作り「シェア・ニッポン100」、及びシェアリングエコノミー協会が独自の基準でシェアリングエコノミーを推進している自治体を認定する「シェアリングシティ認定」を引き継ぎ、発展的に推進していく体制としてシェアリングシティ推進協議会を2020年7月に設立しました。

シェア・ニッポン100で創出した101事例及び協会のシェアリングシティ認定の19自治体の取り組みを協議会のベースとしてスタートし、シェアリングエコノミーを社会を支える真のインフラとして社会実装していきます。

設立趣意

  • 共助の仕組みによる持続可能性あるまちづくり
  • 既存資源の有効活用により地球環境に対する負荷を低減 SDGsへの貢献
  • 個人と個人がつながることにより地域コミュニティを再生・活性化
  • 住まいや働き方の自由度が高まることにより関係人口が増加
  • 公共施設の有効活用やシェアサービスによる公共サービスの代替により財政負担を軽減
  • 災害発生時に必要な宿泊場所の確保、円滑な移動の実現、復興資金の確保などの問題を解消し、社会のレジリエンスを高める

体制

ボードメンバー

協会

首長

アドバイザリーボード

  • 広域対応:長野県 副知事 小岩正貴
  • 災害支援:特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 理事 明城徹也

✳︎今後、関係人口、子育て支援、SDGs、遊休資産活用、モビリティ、観光等それぞれの分野の有識者を選任予定

サポーター

  • 内閣官房シェアリングエコノミー促進室 参事官 田邊 光男
  • 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部  参事官 松田 昇剛
  • 総務省地域力創造グループ地域振興室 室長 畑山 栄介

会員

  • 自治体(都道府県、市町村)
  • NPO
  • 観光協会
  • DMO
  • 商工会議所
  • 大学
  • まちづくり会社

事務局

  • シェアリングエコノミー協会 事務局(積田・中)
  • シェアリングシティ推進パートナー各社(以下、50音順で掲載)
    ・ANA ホールディングス株式会社 デジタル・デザイン・ラボ
    ・小田急電鉄株式会社 経営戦略部 ICTプラットフォームONE(オーネ)ビジネスプランニング担当
    ・株式会社情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部
    ・日本ユニシス株式会社 スマートタウン戦略本部 事業開発部
    ・パナソニック株式会社 デジタルマーケティング推進室
    ・東日本電信電話株式会社 経営企画部 シェアリングエコノミー推進PT
    ・三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部
  • アドバイザー:Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役 吉田雄人(元横須賀市長)