【Press release】シェアリングエコノミーが関係人口にもたらす経済効果・社会的インパクトを共同調査
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長：神谷直応)と共同で、日本のシェアサービス×関係人口に関する調査を実施しました。
本調査により、自治体がシェアサービスを利用した関係人口増加施策を行うと、1施策あたり 1,972万円/年 の経済効果があることが分かりました。
また、関係人口関連シェアサービス利用者は 「移住意向の向上」「地域活動やボランティアの仲間の増加」「多様性に触れる関わりの創出 」「幸福度の向上」「今後のキャリアへの影響」 全てにおいてプラスの結果となりました。
関係人口とは
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと(*1)
シェアサービス×関係人口の1施策あたりの経済波及効果
自治体によるシェアサービスを利用した関係人口増加施策の
1施策あたりの経済効果は 1,972万円（移住促進施策の831万円の約2.3倍）
シェアサービス利用の「きっかけ」と「決め手」
関係人口関連シェアサービスを利用するようになった「きっかけ」としては、
「地方ならではのサービス・商品・暮らしを体験・利用したいから」「地方の人とコミュニケーションをしてみたいから」の回答割合が３割以上。
↓
関係人口関連シェアサービスを利用するようになった「決め手」としては、
「費用」の回答割合が７割以上。
↓
資金面を補助することで利用者が増えることが予測される
個人の幸福度をはじめとする社会的インパクト
〜関係人口関連シェアサービス利用の結果として〜
① 移住意向の向上
「7割以上」が、地域に移住したい又は移住先として検討したいと回答
② 地域活動やボランティアの仲間の増加
「4割以上」が、地域活動やボランティアの仲間が増えたと回答
③ 多様性に触れる関わりの創出
「5割以上」が、多様性に触れる関わり(*2)が生まれたと回答
④ 幸福度の向上
「5割以上」が、地域の人とのつながりが深まること等によって幸福度が高まったと回答
⑤ 今後のキャリアへのプラスの影響
「5割以上」が、今後のキャリアへプラスの影響があったと回答
調査資料は以下URLよりご覧いただけます。
※シェアリングエコノミー関連調査 2024年度調査結果 （シェアサービス×関係人口）
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2024/01/6c3c2b8d94c2c42c7f532f8bd01adaa3.pdf
関係人口増加に貢献するシェアサービス
＜多拠点居住＞
＜ワーケーション＞
＜仕事体験＞
＜暮らし体験＞
▼各サービスの取り組みまとめ
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2024/01/768b2ff063cf520082d6abfe5323b2df.pdf
全国各地の「シェア×公民連携」事例募集について
2024年4月に「シェア×公民連携」事例を紹介し、企業と自治体のマッチング機会を提供する、オンラインイベントを行います。
本企画により、関係人口施策をはじめ、経済の低迷、人手不足、自然災害など、様々な社会の変化に対応する各地の多様な取り組みを発掘し、地域社会のDXや産学公民連携の加速を目指します。（応募開始は2月上旬を予定しています）
▼問い合わせ先
info@sharing-economy.jp
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
(*1) 総務省HP「関係人口とは」
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html
(*2) 多様性（国籍、年齢、宗教、文化的背景、性（LGBT）、居住地等）に触れる関わり
TOP画像・カオスマップ作成：SUMARI design
【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
1985年に発足した情報通信総合研究所は、情報通信分野専門のシンクタンクとして、数々の技術革新とそれに伴う社会・経済の変化に関わってきました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。
問合せ先：山本悠介（E-mail：yamamoto@icr.co.jp、Tel：03-3663-7500）
【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。現在404社の企業と164の自治体が加盟。
