シェアリングエコノミー × SDGsへの貢献効果
シェアリングエコノミー協会は、株式会社情報通信総合研究所と共同で、「SDGs × シェアリングエコノミー」に関する調査を行っています。その結果、“シェアリングエコノミーがSDGsに多面的に貢献すること” が明らかになりました。主に該当するのは17の目標のうち下記項目になります。
すべての人に健康と福祉を
- 医療・介護サービスが受けられる人の増加（医療・介護スキル）
質の高い教育をみんなに
- ニーズに合う教育を受けられる人の増加（教育スキル）
ジェンダー平等を実現しよう
- 労働参加できる女性の増加（育児・家事スキル、クラウドソーシング）
働きがいも経済成長も
- 失業を回避できる人（全カテゴリ）
- 働きがいを感じる人の増加（民泊、スキル全般）
産業と技術革新の基盤をつくろう
- 観光振興（民泊、体験スキル）、企業支援・関係人口増加（専門スキル）
住み続けられる街づくりを
- 移動手段の確保・移動費用の減少（移動全般）
- 買い物のための移動の負担減少（買い物代行）
- 都市周辺部と農村部の交流拡大（全カテゴリ）
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
- 新品を購入する人の減少・ゴミの減少・ゴミ処理に伴うCO2排出の減少（スペース、モノ、移動）
- 自動車での移動によるCO2排出の減少（サイクルシェア、カーシェア）
SDGs推進委員長より
株式会社エアークローゼット
代表取締役社長 兼 CEO
天沼 聰
シェアリングエコノミーは、空いている資産の活用という観点に加え、人と人のつながりが強いことが特徴として挙げられ、様々な業界にビジネスが広がっています。
その中で、多くのシェアリングエコノミーサービスがSDGs推進への関心が強く、実際にシェアリングエコノミーはSDGs17の項目のうち過半数の項目の実現に貢献することが調査によって確認されています。
今後は、より良い未来に向け、一層の推進を行うためにSDGs推進委員会を中心に積極的に活動を行っていきたいと思います。具体的には、事業者・自治体等との情報共有や連携、SDGs貢献効果に関する調査をはじめ、会員と連携して発信活動や勉強会なども実施しており、今後は組織体ごとの垣根を超えて持続可能な共生社会を切り拓いていきたいと考えています。是非様々な連携と活動をご一緒いただけたら嬉しいです。
「Co-Society 〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会〜」
実現に向けた６つのサステナビリティと最新の主な活動
地球環境の持続可能性
既存資源の有効活用により地球環境に対する負荷を低減
「作らず・捨てず」に付加価値を生み出し、カーボンニュートラルに貢献
地域経済の持続可能性
地域の魅力を残したまま、新たな経済を生み出す
住まいや働き方の自由度が高まることにより関係人口が増加 / つながりによる地域の共助の再構築
経済・財政の持続可能性
独立した経済圏や地域経済の創造
公共施設の有効活用やシェアサービスによる公共サービスの代替により財政負担を軽減
新たな「共助」の形を通じて格差や貧困層への
セーフティネットの土壌をつくる
多世代シェアハウスや、子育てのシェアリング
お金やモノのシェアリングを通じて民間同士の「意思ある再分配」を促進
災害 / コロナのような有事の際の社会システムのオルタナティブ
災害発生時に必要な宿泊場所の確保、円滑な移動の実現、復興資金の確保などの問題を解消し、社会のレジリエンスを高める
- 災害支援への取り組み
・シェアサービスの災害支援
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携
・熊本赤十字社との共同研究 - シェアリングシティカレッジ 〜シェアリングエコノミーを活用した共助の仕組みによる災害支援〜
多様な生き方を実現できる社会
多様な価値観や個性に基づいた暮らし方・働き方・ライフスタイルの選択肢がある認め合える状態
高齢者、シングルマザー、障害者等の様々な状況に応じた働き方を提供
- 自治体向けシェアワーカー育成プロジェクト
実施自治体：天草市 /上天草市 / 犬山市 / 鹿角市（2022年12月時点） - シェアワーカーの新しい働き方のスキルアップにつながるコンテンツを総合的にカバーする月額サービス「スキルアッププラン」の提供
- シェアサービス事業者 約30社と連携し「確定申告講座」を開催（国税庁・デジタル庁 協力）
「Co-Society-持続可能な共生社会」に向けたアドバイザー・ダイアログ
伊藤 穰一
株式会社デジタルガレージ
取締役 兼 専務執行役員 Chief Architect
coming soon
ハーマン・ヴァン・スプラン
世界シェアリングシティ連盟
共同創業者・代表理事
coming soon
スペースシェア（会議室等の空間利用）＋モノのシェア（フリマアプリ・レンタル等）普及に伴うCO2削減量
シェアリングを利用した際の合算したCO2削減量は、宿泊業や小売業が一年に排出するとされるCO2排出量を、上回る削減効果があることが分かりました。
移動のシェア（カーシェア・シェアサイクル）普及に伴うCO2削減量
シェアリングを利用した際の合算したCO2削減量は、“国内小売業全体の排出量と同程度” であることが分かりました。
シェアサービス事業者によるSDGsに貢献する取り組み事例
