【Press release】シェアリングエコノミー × SDGs 〜脱炭素への貢献効果をはじめとする調査結果を公表〜

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、株式会社情報通信総合研究所と共同で、「SDGs × シェアリングエコノミー」に関する調査を行っています。

2020年11月、ICRとの調査により、 “シェアリングエコノミーがSDGsに多面的に貢献すること” が明らかになり(*1)、2022年1月、よりわかりやすくSDGsと各サービスの関連性を発信していくために、2種類のマップを作成(*2) しました。

 

① シェアリングエコノミー協会会員企業のSDGsカオスマップ

 

（※）主に該当するのは17の目標のうち下記項目になります。

 

② 各シェアサービスを利用することで広がるSDGs貢献イメージ

SDGs達成の為に “今すぐできるアクション早見表” としても、ぜひご活用ください。

 

（初公表）既存のスペースやモノをシェアすることで得られる脱炭素効果

今回新たに（上記 ※ 図の赤文字部分）「既存資産活用による建設・製品製造・ごみ処理時のCO2排出の減少、資源消費の減少（スペース、モノ）」のシェアに着目し、2030年に予測される「CO2排出削減効果」を推計しました(*3)。

 

2030年度 スペース（会議室等の空間利用）のシェア＋モノ（フリマアプリ・レンタル等）のシェアリングサービス普及に伴うCO2削減量

シェアリングを利用した際の合算したCO2削減量は、宿泊業や小売業が一年に排出するとされるCO2排出量を、上回る削減効果があることが分かりました。

算出の考え方：

【スペースのシェア】
CO2が排出されるタイミング：「A 新築建設時」と「B 建設廃棄物処理時」
↓
ABを「C 既存の建築物をシェアして活用」に変え、
2030年のシェアリングエコノミー市場規模の値（44,221億円）で算出
↓
CO2の削減量「A：351万t」+「B：20万t」＝「371万t」

【モノのシェア】
CO2が排出されるタイミング：「A 家庭で利用するモノの生産時」と「B 家庭ゴミ処理時」
↓
ABを「C 既存のモノをシェアして活用」に変え、
2030年のシェアリングエコノミー市場規模の値（3,4441億円）で算出
↓
CO2の削減量「A：63万t」+「B：11万t」＝「74万t」

 

▼上記「CO2排出削減効果」に関する詳細や、「資源消費削減効果」「シェアサービス利用によるSDGsへの貢献効果」に関する、調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/03/e89a6873a7f7b8a8bb9643e5ffaf907e.pdf

 

 

(*) シェアリングエコノミーサービスの定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとする。

(*1) 2020年度 シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」
https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116

(*2) 2022年作成「シェアサービスのSDGｓ貢献MAP」
https://sharing-economy.jp/ja/sdgs-map202201

(*3) 推計に関する補足
・サプライチェーンの資源消費・CO2排出も含む
・基準となるCO2排出量は2020年度データから計算
・2030年度のシェアリンングエコノミー市場規模が14兆2,799億円（課題解決シナリオ）まで拡大すると想定した場合
詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

 

 

【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売中。（詳細：https://www.icr.co.jp/publicity/4355.html）

調査内容に関する問合せ先：山本悠介（E-mail：yamamoto@icr.co.jp、Tel：03-3663-7500）