吉野町
基本情報
自治体名：奈良県吉野郡吉野町
都道府県：奈良県
自治体規模：町 / 村
自治体HP：http://www.town.yoshino.nara.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み①
概要
【その他】
地域住民のスキルシェアによる新たな共助のしくみの構築と多様な社会参画手法の確立。
取組主体：吉野町
導入前の状況 (課題)
- 少子高齢化（2015年国勢調査7,399人、年少人口6.4％、高齢化率45.8％）、人口減少（減少率H22→H27▲14％）が加速度的に進行し、地域の担い手や労働力不足が深刻化。また、民間事業者の撤退等を背景に住民の生活サービス（子育て、介護、買い物、移動など）に不足が発生。
- 高齢者3,390人のうち60～75歳未満の方が1,482人（全体の43.7％）であり、特に元気で、知識、経験、技術等を持っている。しかし、シルバー人材センターの登録者は120名程度に留まる。
- 女性労働力率は、39.3％と男性（62.2％）に比して低く、地域の労働力不足が深刻化する中、女性のニーズにあった多様な活躍機会を創出していくことが重要。
課題に対する取組
- 人口減少化において不足する生活サービスを住民相互で補完し合う関係性を構築するため、住民一人一人が多様な働き方や社会参画を選択できる「スキルシェアサービス」を展開。
- スキルシェアのプラットフォーマーである「エニタイムズ」、地域内の企業や団体等と連携し、プラットフォームを通じて簡易仕事の依頼を行うなど、地域人材の掘り起こしにつなげる取組の試行実施。
- シェアリングエコノミーを活用した地域活性のため「エニタイムズ」「SAGOJO」と三者連携協定を締結。
導入後の状況 (取組の効果)
- 「シェアリングエコノミー」に対する認知がない本町において、住民周知を目的としてイベントを開催。スキルシェアサービスを実際に体感してもらい、シェアリングエコノミーを普及させていくため、シェアエコ体験会を実施（お試しマッチング23件）。
➡これらのイベントを通じて、プラットフォームの利用者数を拡大し、サービスの提供者・利用者双方の活動を活発化させる足がかりとなった。 - 町がシェアリングエコノミーを推進する中で、町内の協力団体が主体となり、SNSを活用したクローズドなコミュニティ（2019年2月時点、メンバー43名）におけるシェア活動を開始。モノの譲渡や作業の協力などのやりとりが起こり始めている。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- イベントチラシを町広報誌を通じて、町内全世帯に配布。
- 町内800名（無作為抽出）を対象にアンケート調査を実施。アンケートにもシェアリングエコノミーの説明資料を同封。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 周知イベント、体験会の開催。町内のさまざまな地域活動団体等との意見交換を実施。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 既存の団体との連携を検討中。スマートフォン等を使える一定程度のITスキルを有する方から普及していくことを想定。
（民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 身近な困り事を解決するサービスを展開していること、シェアリングエコノミー協会の認証を受けており安全性が高いことを条件としてプラットフォーマーを選定。
- 2019年12月1日、「エニタイムズ」、「SAGOJO」とシェアリングエコノミー活用での地域活性化連携協定を三者で締結。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- シェアリングエコノミー協会の認証を得たサービスを利用。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- 一般社団法人シルバー人材センターとの連携を検討中。
広域連携のための取組
- スキルシェアのマッチングを進めるためには、プラットフォームに相当数の参加者が必要となる。県内他市町村に横展開を検討。
残された課題、継続取組事項
- スキルシェアのマッチングを進めるためには、複数の人からの依頼とそれを受ける相当数の参加者が必要となる。プラットフォームへの利用登録者を確保していくため、周知啓発（特にメディアを活用）を強化を実施予定。
- また、プラットフォーマーと既存団体、行政の役割・機能分担を明確にし、スキルシェアに係る推進体制を構築する。住民ニーズを把握し、不足する生活サービスを補完できるよう、子育て、介護、買い物、移動等の目的に応じたシェアサービスの推進体制について検討予定。
連絡先
吉野町
総合政策課
八釣 直己
naoki_yatsuri@town.yoshino.lg.jp
0746-39-9070
シェアリングエコノミー活用の取り組み②
概要
【その他】
公立図書館がない町で、ＷＥＢ上のプラットフォームを活用し、本をシェアする仕組みをつくり、
シェアリングエコノミーの意識向上や、交流の拠点づくりを推進します。
取組主体：吉野町
導入前の状況 (課題)
- 少子高齢化（H27年国勢調査7,399人、年少人口6.4％、高齢化率45.8％）、人口減少（減少率H22→H27▲14％）が加速度的に進行し、地域の担い手や労働力不足が深刻化。また、民間事業者の撤退等を背景に住民の生活サービス（子育て、介護、買い物、移動など）に不足が発生。
- 公立の図書館がない。（公民館内に図書室はある。蔵書数約9,000冊）
- ハコモノの図書館を建設するのは財政的に厳しい。
- ＷＥＢ上での新しい共助の仕組みを取り入れるには、誰もが興味を持ちやすく、ニーズがある媒体を通じて普及させていく必要がある。
課題に対する取組
- すでに存在するプラットフォーム「リブライズ」を活用することにより、誰もが簡単に図書の共有ができる。登録者ごとに貸し出しや、閲覧の選択が可能。公共の図書室や歴史資料館と、民間の文庫やカフェ、ゲストハウスなど、それぞれを図書館として運営している。
- 本の登録には市販のバーコードリーダーを使用し、本のISBNコードを読み込むと自動的に登録される。貸し出しを行う場合も、スマートフォンからFacebookかLINEアカウントで登録することで、画面上にバーコード付きの利用者カードが表示される。
- また、様々な図書館が存在することで、新たな交流がうまれ、共助の機運も高まる。
導入後の状況 (取組の効果)
- R2年3月1日現在、ＷＥＢ上の「吉野まちじゅう図書館」には15か所登録いただいており、蔵書数も約3,700冊となっている。
- 町内外の交流が生まれつつあり、シェアリングエコノミーの機運が高まってきている。
- 全体のＷＥＢを活用した利用者見込み（目標）は20名／月としている。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 周知のためのイベント開催。広報誌やＨＰ、プレスリリースによる各メディアへの掲載。インターネット上で検索上位になるよう、独自にWikipediaも作成した。クラウドファンディング実施。（R2.1.31～2.29）
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 広報誌等で取り組みの周知を行ったうえで、ホストに対しては、個別に説明などを行っている。ゲストにはそれぞれホストから周知などされ拡散されている。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 顔の見える形で運営しているため、もともとの利用者に対しては、紙媒体の利用者カードを導入していく予定。
民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 誰でも簡単に図書館を開設できるプラットフォームを持つ民間業者のＷＥＢサイトを活用しているが、特段費用が発生しているものではないため、公平性は確保されている。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 図書館運営者で定期的にミーティングを行い、改善点などの話し合いを行っている。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 利用者から利用料を徴収していないので、法律には抵触していない。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- 公立の図書室や、歴史資料館との連携
広域連携のための取組
- 吉野町だけではなく、近隣市町村で連携した方が効果的であるが、現状は取り組みは始まったばかりなので連携は行っていない。
残された課題、継続取組事項
- 2019年12月より開始した事業であり、今後さらに広がりを持たせることが当面の目標である。別のシェアリングエコノミーとの連携も模索している。
連絡先
吉野町
総合政策課
八釣 直己
naoki_yatsuri@town.yoshino.lg.jp
0746-39-9070
