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災害支援への取り組み

大規模な自然災害が毎年発生し、日本各地で甚大な被害が生じる中、行政・NPO・ボランティアなど、様々な団体・個人が被災地の復旧・復興支援にあたっていますが、支援の担い手は依然として不足しています。

他方、シェアリングエコノミーが普及し始め、災害発生時においても、新しい災害支援のあり方として活用が期待されています。

こうした状況を踏まえ、シェアリングエコノミー協会は全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)などと連携協力し、災害支援活動にシェアリングサービスを通じた支援を取り入れていくことで、これまで解決できなかった課題を解決するとともに、災害支援に携わる人々の裾野を広げ、迅速かつ実効性のある災害支援を実現することを目指します。

新型コロナウイルス問題が継続する状況下で自然災害が発生した場合に備えて、不特定多数の人が集中する従来型の避難・支援のあり方は見直しを要すると思われます。連携においては、そうしたコロナ環境下での災害支援のあり方についても検討していきたいと考えています。

シェアサービスの災害支援

Airbnb(エアビーアンドビー)

空間 × シェア

スペースマーケット

空間 × シェア

akippa

駐車場 × シェア

Carstay

キャンピングカー × シェア

SHOP SHOP

キッチンカー × シェア

助太刀

職人 × シェア

LEBER

ドクター × シェア

CrowdWorks

スキル × シェア

makuake

お金 × シェア(クラウドファンディング)

air closet

服 × シェア

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携

(1)平時における連携

災害発生時のシェアリングサービスの活用方法や支援プログラム等に関する情報提供
関係組織への災害発生時のシェアリングサービス活用に関する周知啓発支援
災害支援の知識やノウハウ等に関する情報提供
各々が開催するイベントへの相互参加や、相互の関係組織間の交流機会などを通じた関係構築
全国の様々な地域の関係組織との関係構築や連携強化

(2)災害発生時における連携

災害発生時に活用可能なシェアリングサービスに関する情報共有
関係組織間の紹介・支援マッチング
被災地域の被害・支援状況等に関する情報連携

熊本赤十字社との共同研究

医療・防災分野におけるシェアリングサービスの利活用に向けた共同研究に関する覚書を締結しました。 本研究は、医療・防災分野でのシェアリングサービスの利活用事例の収集、ICT技術を用いたシェアリングサービスモデルの構築を目的とするものです。本共同研究を通じて、世界有数の災害頻発国である日本のシェアリングサービスに関する知見を、国内外に幅広く発信、共有してまいります。

連携団体・企業・自治体のお声がけお待ちしています。

災害被害に対してシェアリングエコノミーのポテンシャルを発揮するためにNPO、企業、自治体、個人、行政などすべてのステークホルダーと連携することの必要性を感じています。 ご興味いただけましたら、お問い合わせください。