災害支援への取り組み

大規模な自然災害が毎年発生し、日本各地で甚大な被害が生じる中、行政・NPO・ボランティアなど、様々な団体・個人が被災地の復旧・復興支援にあたっていますが、支援の担い手は依然として不足しています。

他方、シェアリングエコノミーが普及し始め、災害発生時においても、新しい災害支援のあり方として活用が期待されています。

こうした状況を踏まえ、シェアリングエコノミー協会は全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）などと連携協力し、災害支援活動にシェアリングサービスを通じた支援を取り入れていくことで、これまで解決できなかった課題を解決するとともに、災害支援に携わる人々の裾野を広げ、迅速かつ実効性のある災害支援を実現することを目指します。

新型コロナウイルス問題が継続する状況下で自然災害が発生した場合に備えて、不特定多数の人が集中する従来型の避難・支援のあり方は見直しを要すると思われます。連携においては、そうしたコロナ環境下での災害支援のあり方についても検討していきたいと考えています。