壱岐市
基本情報
自治体名：長崎県壱岐市
都道府県：長崎県
自治体規模：市
自治体HP：https://www.city.iki.nagasaki.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【就業機会の創出】
クラウドソーシングサービス及びCAD開発企業と提携し、女性や高齢者、障がいを持つ方々を中心に、ITスキル向上の機会と在宅でもできる仕事を提供し、新たな就業機会を創出。
取組主体：壱岐市
導入前の状況 (課題)
- 離島であるがゆえに、大学等への進学のため、高校卒業生の約９割が島外に転出。
- 働く場所や職種が少ないため、一旦島外に転出した若者が戻って来れず、少子高齢化が進行。
- 壱岐出身の男性と結婚して、移住してきた女性が働く場所が不足（移住女性が働きたい職種が少ない）。
課題に対する取組
- 高齢者や子育て中の女性等を対象に、ITスキルの習得・向上のための講習会を開催。
- 倉庫を改装し、コワーキングスペースやキッズルームを完備したテレワークセンターを設置し、受講生が気軽に集い、相談できる場所を提供し、サポートを充実。
- 大手CAD開発企業と連携し、障がいを持つ方を含め、CADオペレーターを養成。
- センターを島外企業のサテライトオフィスとして活用することにより、福岡市や首都圏在住者の移住促進を図る。
導入後の状況 (取組の効果)
- クラウドディレクター1名とクラウドワーカー23名のほか、システムエンジニア６名、CADオペレーター4名を育成
（育成終了後も継続的に仕事を受注）。 - ワーカーは子育て世代の女性が多いが、退職後のシニア層も勤務（壱岐市にサテライトオフィスを開設したIT企業がシニア向けサービスも開発）。
- ワーカーの中からディレクターを養成することにより、まとまった業務を受託できるようになっただけでなく、ワーカー間の仕事の調整も可能に。
取組のポイント
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 地方創生推進交付金を活用し、テレワーク推進事業を実施。主な事業内容は以下のとおり
①クラウドディレクターの育成 ②クラウドワーカーの育成 ③システムエンジニアの育成
④クラウドソーシングセミナーの開催（発注企業向けも含む） ⑤webページの開設
⑥メディアミックスでの情報発信（インターネット、YouTube、テレビ等）
⑦都市部でのIT企業向けイベントの開催 ⑧テレワークセンター視察ツアーの実施 等 - 壱岐市及び富士ゼロックス株式会社が立ち上げた官民連携の一般社団法人がテレワークセンターを運営。壱岐市単体としては広報紙や回覧等で告知（スマートフォンの使用率が低い親（高齢者）から島外で暮らす子どもに伝えてもらうことでUターンを促進）
※CADセンターの運営は一般社団法人が自主事業として実施しており、PR等についても独自で実施 - クラウドディレクターは、ランサーズ株式会社にて2週間のディレクション実務の研修を受講し、ワーカーマネジメント方法を習得。発注案件を目利きし、ワーカーへの紹介やスキルアップの支援、品質・納品管理等を実施
- ワーカー育成においては、合計5回の研修受講によりWEBライティングの基本スキルを習得後、ディレクターの指導の下でトレーニングを実践し、スキル向上を図る。
その他
- テレワークセンターは、一般社団法人が実施している市民主体のまちづくり事業や高校生向けのイノベーションプログラム、都市圏からの企業研修等の拠点として、様々な人々・事業が集う場所となっており、それぞれの事業で相乗効果が発生。
残された課題、継続取組事項
- 子育て支援・家事代行等の生活支援に関するシェアリングエコノミーの活用についても検討。
連絡先
壱岐市
ＳＤＧｓ未来課
澤田
iki-sdgs@city.iki.lg.jp
0920 -48-1111(代表)
