熊本県

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基本情報

自治体名:熊本県
都道府県:熊本県
自治体規模:都道府県
自治体HP:https://www.pref.kumamoto.jp/

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【需給ひっ迫の解消】

ラグビーワールドカップ開催時等におけるイベントホームステイの実施。

取組主体:熊本県、株式会社パソナ、株式会社パソナJOB HUB

導入前の状況 (課題)

イベントホームステイ研修会の様子
  • 熊本県では、2019年9月~10月に「祭りアイランド九州」、「ラグビーワールドカップ」といった大型イベントが開催される際に、イベント期間中に熊本市周辺の宿泊施設が不足することが懸念されていた。
  • ラグビーワールドカップ開催時の観客数は1試合あたり約3万人を見込んでおり、熊本市近郊の宿泊施設の受け入れ可能数を鑑みると、1日あたり最大で約4,000人分の宿泊施設が不足すると予想していた。

課題に対する取組

ホストとゲストとの交流
  • イベント民泊制度を利用した「熊本県イベントホームステイ」を実施。イベント期間中の宿泊施設不足の緩和をはじめ、宿泊客による経済効果の創出や、地域住民と観光客の交流を促進し、地域活性化を目指した。

導入後の状況 (取組の効果)

ゲストに会いに来た、近所の親戚とゲストとの交流
  • 提供物件数    84件
  • 宿泊人数    188人
  • 延べ宿泊人数 237人
  • 宿泊者のうち、103人(延べ宿泊人数:149人)が海外旅行客であった。
  • イベント終了後に行ったアンケ―トでは、8割以上の自宅提供者が「またイベント民泊で自宅を提供したい」と答えている。また、ほぼすべての宿泊者が「また民泊施設を利用したい」と回答している。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 県や対象エリア市町のホームページ・広報誌を使った周知。
  • 県内の公共施設やイベント等でのチラシ配布、ポスター掲示。
  • メディア(TV、ラジオ、新聞、地域情報誌等)を使った周知。
  • 自宅提供者向け説明会を約2カ月間毎週実施。約150名が参加。
  • Airbnbと連携した「熊本県イベントホームステイ・プロモーションキャンペーン」による広報PR。

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • イベントホームステイ相談窓口である事務局の設置。(委託先:株式会社パソナ)
  • 運営事務局による自宅提供希望者向け説明会の実施:合計14回(約150名参加)
  • Airbnb、株式会社パソナJOBHUBによる「ホストサポート」を実施。民泊プラットフォームへの掲載をサポートし、ゲスト募集を支援。

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • 上記の「ホストサポート」で、スマートフォンの使用方法のレクチャーを実施。
  • スマートフォンを保有していない方には、ホストの了承を得たうえで、ホストサポート側が代理入力を実施。

民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組

  • 事業者選定に際し、プロポーザルを実施。

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 24時間体制の相談窓口を設置。
  • ホストが対象となる民泊保険に委託業者(株式会社パソナ)が加入。
  • トラブル防止のため、自宅提供者向けの研修会を実施。

法律や条例との整合性を確保するための取組

  • 事業実施に当たって、観光庁、県の旅館業法担当部署に事前相談。
  • 県警本部、県消防担当部署には事前に事業の説明を実施し、都度情報共有。

広域連携のための取組

  • ホストの募集範囲はイベント開催会場のある熊本市内に限定せず、熊本市と隣接する8市町等とし、広範囲で募集を実施した。
  • 該当市町向けに説明会を実施。事業の説明と、地域広報誌等での住民への周知を呼び掛けた。

その他

  • ラグビーワールドカップ開催時に、欧米からの観光客に対応するため、英語を得意としない自宅提供者向けに、ホストサポートとしてイギリス人留学生に通訳者として活躍頂き、自宅提供者に安心して民泊対応してもらえるような体制を構築した。

残された課題、継続取組事項

  • 今回県が実施した内容をマニュアル化し、他県や関心がある県内市町村に情報提供している。県の事例を参考に、今後は市町村単位でもイベント民泊制度を適宜活用し、イベント時の宿泊施設不足への対策として参考にしてもらいたい。

連絡先

株式会社パソナJOB HUB
川崎 陽子
youkawasak@jobhub.co.jp
03-6629-5898

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