島原市
基本情報
自治体名：長崎県島原市
都道府県：長崎県
自治体規模：市
自治体HP：https://www.city.shimabara.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み①
概要
【観光振興】
スペースシェアや体験型観光のマッチングサイトを提携することにより、地域の観光資源の新たな価値の発見などを通じて、収益力やPR力を強化。
取組主体：島原市
導入前の状況 (課題)
- 島原城や日本名水百選に選ばれた湧水、温泉など豊富な観光資源がある一方、1990年の雲仙・普賢岳の噴火災害の以前と比べると、観光入込客数は7割程度に低下（約140万人）。
- 観光プロモーション、観光施設管理、物販を一元的に行うため、市内観光組織を統合・移行し、「株式会社島原観光ビューロー」を設立（2016年10月）。
- 観光DMOの設立に際し、以下のような課題に直面。
- 運営する観光施設の魅力向上、収益力強化。
- 対外的なPR力の強化。
- 行政頼みの観光振興からの脱却。
課題に対する取組
- スペースシェア事業者のサイト上に観光施設を掲載し、ユーザー目線による新たな価値の発見と多面利用を促進。
- 市民の主体的な参加による多様で地域性豊かな観光コンテンツを体験型観光のマッチングサイトに掲載。
- 地域最大のイベントである花火大会における来場者の利便性向上のため、駐車場シェアリングを活用。
導入後の状況 (取組の効果)
- 観光施設をコスプレイベントやグランピングで利用するなどの新たな活用方法を見出し、「夜の陣」など夜間のエンターテイメントの創出を行っている
- コスプレイベント「島原コスプレの乱」は、有志により自走するイベントとして開催。また、地域内の企業等が空きスペース等をイベント会場として提供する等、着実に進展。
- 観光関係団体や市民が主体となることで、地元ならではの魅力ある体験型コンテンツの新たな開発と情報発信につながっている。
- 花火大会の会場周辺で駐車場ホストによる駐車場の貸出を実施。これまでの実績は、三年間で44台の予約となっており駐車場の場所としても最大8か所であり、月極駐車場が月額3,000円の地域において、イベント時には1日2,000円でも利用されており、未利用スペースの価値化と来場者の利便性向上に寄与。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 株式会社スペースマーケットと提携し、島原城内の敷地を活用したグランピング体験や島原城、湧水庭園、旧市役所など複数の観光施設をパッケージとしてコスプレイベントを開催するなど、目玉となるキャンペーンを展開し、話題作りによる認知拡大に寄与。
- 着地型観光サービス「TABICA（タビカ）」（株式会社ガイアックス）と提携し、一次産業従事者など多様な関係者を観光分野に誘導し、観光ビューローのコーディネイトにより市民の主体的な参加による観光コンテンツや体験型旅行メニューをマッチングサイトに掲載。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 毎年８月下旬に開催される島原半島最大の花火大会「島原温泉ガマダス花火大会」において、会場周辺の駐車場不足を解消するため、駐車場シェアの「軒先パーキング」（軒先株式会社）と連携。市が広報や説明会を開催し、駐車スペースを提供するホストの開拓を支援。また、利用促進のため、市HPや花火大会主催者HPなどに掲載し周知。
その他
- 市職員のIT企業派遣研修制度を創設し、職員の意識改革及び官民協働に向けた関係構築を実現。これまで4か年で、シェアリングエコノミー事業者を含むのべ25社へ25人を派遣（最長２週間程度）。
- シェアリングエコノミーの取組みを通じて、市外の企業間との連携が進んでいる。「タビカとANAグループによる航空券、宿泊、体験のパッケージプラン」や「トラストパーク、軒先パーキング、タビカとの連携による九州周遊観光サービスモデル」を展開。
残された課題、継続取組事項
- 「シェアリングエコノミー」という言葉が浸透しておらず、いちいち言葉の説明から始めるため手間がかかる。
- WEBサイト上でいくら説明しても伝わりづらいので、リアルな現場、Face to Faceが重要
- 市民向けにセミナー開催を実施することでシェアリングエコノミーの浸透と実際の利用への促しを行っている。
連絡先
島原市
市長公室政策企画課島原ふるさと創生本部
北島 和幸
seisaku@city.shimabara.lg.jp
0957-62-8012
シェアリングエコノミー活用の取り組み②
概要
【子育てなど女性活躍支援】
スキル活用シェア「子育てシェア」マッチングサービスを活用して、子育て支援を導入。地域住民同士でお互いの助け合いを実現。
取組主体：島原市
導入前の状況 (課題)
- 1990年の雲仙普賢岳噴火災害を機に急激に人口が減少。人口減少問題の解決は本市の重要課題であり、『子育てにやさしいまちづくり』に力を入れている。
- 2015年国勢調査の女性就業率は50.3％と半数ではあるが、35歳から39歳を谷底とするＭ字型のカーブを
描いており、30歳代の多くの女性が結婚、出産、育児等の事情で仕事を中断し、離職している傾向が存在。
↓ - 家事、育児の負担の軽減を図ることで離職することなく働き続けられる環境の整備や自己実現、新しいことに挑戦する時間の創出。
- 既存の行政による子育て支援策等では充足できない部分を『シェアリングエコノミーサービス』を活用することでそれぞれの世帯に応じた充実した子育て支援を図る。
課題に対する取組
- 総務省の『シェアリングエコノミー活用推進事業』を活用して、2018年7月から事業を開始。
- 地域住民のスキルを活用するため、子育て支援シェアサービス事業者と連携協定を結び、シンポジウムや 交流会（月１回）、説明会、研修会等を実施。
- スキルを活かした隙間時間で就業できるクラウドソーシングセミナーの開催。
導入後の状況 (取組の効果)
- 研修会等の実施により、サポーターを育成。スキルを活かしたママサポとして活動を開始。
- ママサポになることで仕事として収入を得ることが出来るようになる。（研修中も含め3名育成）
- 交流会や説明会を通じて、これまでつながっていなかった人同士をつなげ、お互いが頼り合える 関係を構築。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 月に1回は交流会、説明会を実施。
- 町内会・自治会の班回覧で告知。
- 広報誌にサービスを掲載。
- 保育園、認定こども園へチラシの配布依頼。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 市が住民向け説明会を開催。
- 提供者向け研修会を開催。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 交流会等のイベント参加者に対して電話での受付を実施。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- シェアエコ協会の認証を得たサービスを利用するとともに、知り合い同士でないとつながれないマッチングサービスを採用した。
- 知らない者でも顔が見えるように交流会を開催し顔見知り同士の関係を構築。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- ファミリーサポートセンター事業のサービス開始が同時期だったため周知等連携して実施。
残された課題、継続取組事項
- 登録会員が少数であり、認知度向上に向けた広報周知等の取組を継続。
連絡先
島原市
市長公室政策企画課島原ふるさと創生本部
北島 和幸
seisaku@city.shimabara.lg.jp
0957-62-8012
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