佐賀県
基本情報
自治体名：佐賀県
都道府県：佐賀県
自治体規模：都道府県
自治体HP：https://www.pref.saga.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【子育てなど女性活躍支援】
子育てに関する困ったことなどを誰かに依頼したい人と空き時間を活用して支援をしたい人をマッチングするシステムを活用し、県内を対象として広域の新たな子育て共助の仕組みを構築。
取組主体：佐賀県
導入前の状況 (課題)
- 佐賀県においても、核家族化が進むとともに、共働き家庭が増加してきており、地域での子育ての受け皿が不足。
- 地域における子育ての「共助」の理念を具現化したものとして、ファミリーサポートセンター事業があるが、事業実施市町が県内20市町中16市町(うち国庫補助対象は12市町)に留まっており、その理由としては、国庫補助要件である50人以上の会員数の確保が困難なことなどが主な要因。※平成31年度から国庫補助要件は20人以上に改正
- ファミリーサポートセンター事業には、時間外の対応や広域利用ができないなどの課題もあり、それを補完できるサービスがない状況。
課題に対する取組
- 県と中間支援組織、子育て・家事シェアサービスプラットフォーマーが連携して、モデル市町（５市町）を中心に子育て関連シェアリングエコノミーサービスの広報や登録会を開催。
- 子育て支援の地域共助の実証を行い、将来的には市町が主体となって取組を進められるような土台を構築。
導入後の状況 (取組の効果)
- 各サービスへの登録者数は2019年11月末現在、下記のとおりで、毎月徐々に伸びてきている。
【ママ友同士の助け合い】（プラットフォーマー：AsMama） 登録者数：358名
【ベビーシッター】（プラットフォーマー：キッズライン）利用者登録数：197名、ベビーシッター：10名
【家事支援等】（プラットフォーマー：エニタイムズ）登録者数：142名※住所不明を除く数値
➡サービス利用者の満足度は高く、喜びの声が上がってきている。
また、特に20代前半の若い世代や移住者のニーズが高い。
（利用者の声の例）
- いつも丁寧にお掃除してもらえて部屋がピカピカです。
（サービス提供者の声の例）
- 自分も子育て中だが、空いている時間に働くことができてとても助かっています。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- サポーター向け・住民向け説明会の実施、チラシ配布、県市町の広報誌への掲載、Webページへの掲載、SNS（Facebook）の発信、取材への積極的な対応、テレビ・ラジオ番組での周知、県・市・町・民間団体開催の各種イベントでのブース設置による周知、各種子育て関連団体等への説明会・意見交換、移住支援窓口・市町や子育て支援各種窓口でのチラシ設置など。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- サービス提供者とサービスの周知を図るサポーターへの説明会を開催。
- 中間支援組織に相談窓口を設置。
- 住民説明会を実施。
- 市域・町域を活動エリアとする子育て支援団体への説明、保育所等への説明を実施。
- 放課後児童クラブ支援員研修での周知を実施。
- 高齢者向けスマホ教室での説明・チラシ配布。
- ベビーシッターとの面談会の実施。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 相談窓口の設置。
- 中間支援組織による登録補助（ベビーシッター登録希望者とプラットフォーマーとのWeb面接補助等も含む）。
（民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 単一事業者ではなく、今後も適切なサービスがあれば紹介範囲を拡げるスタンスで、複数事業者のサービスを紹介。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- プラットフォーマー選定時に傷害保険加入業者が条件（家事支援を除く）。
- 事故発生時の対応の整理（保険の加入の有無・加入範囲等）。
- 知らない人に預ける不安を払しょくするため、ベビーシッターとの面談会を実施。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 県へのベビーシッターの開始届出の周知（児童福祉法59条の２）。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- ファミリーサポートセンター事業（その他、一時保育事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業なども補完しうる）。
広域連携のための取組
- モデル市町以外にも全市町に情報提供（説明会、プレスリリース、広報番組、チラシ、検証結果など）。
残された課題、継続取組事項
- 現段階では登録をしても利用までに至らないケースも多いため、実際にサービスを利用する一歩を踏み出すまでの支援が必要。
- 今後、市町にも今回の事業の成果を共有し、子育てのシェアリングエコノミーを拡げていきたいと考えているが、市町がそれぞれの地域で各サービスの登録状況などを把握できるようになることで、行政サービスによる公助との適切な役割分担が期待されることから、プラットフォーマーからの継続的な登録者等の情報提供を期待。
- 市町が実施するファミリーサポートセンター事業が既存のプラットフォーマーの仕組みを活用することで、電話対応によるマッチング業務を劇的に減らすことなどが期待されるため、そのような展開も含め、市町にシェアリングエコノミーの可能性を周知していきたい。
連絡先
佐賀県
こども未来課
松本 ゆかり
matsumoto-yukari@pref.saga.lg.jp
0952-25-7381
