【Press release】シェアリングエコノミー協会、国税庁 後援の下、20社の事業者と共に確定申告講座を開催。（参加申込2,700名）

2022年2月15日（火）シェアリングエコノミー協会は、国税庁後援の下、20社の事業者と連携して「確定申告入門講座」を開催。本セミナーは2018年から毎年実施しており、今年は過去最高となる2,700名(*1)以上の方にご参加頂きました。

このコロナ禍でリモートワークが普及し、様々な企業で副業が解禁されるなど、働き方が大きく変化した方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 “副業を始めるきっかけ” として、シェアリングエコノミーのサービスを使って収入を得る方も増えている一方で、企業から得る収入とは異なり、副業での収入は、個人で管理が必要になります。

シェアリングエコノミー協会では設立以来、安心して利用できる環境整備を事業者、行政と連携し行ってまいりました。また昨年リリースした「シェアワーカーサポートプラン(*2)」では業界初の共済制度や、保険、福利厚生、相談窓口など新しい働き方をする方に向けて総合的なサポートをしています。

本講座では、はじめて確定申告をする方や、特にシェアサービスを利用して収入を得ている方を対象に情報や相談の場を提供致しました。

 

デジタル庁 国民向けサービスグループ 近藤 弘章 氏 より

シェアリングエコノミーについては、政府として、サービスの安全性と信頼性の向上を図りながら、社会への浸透を図る取組について、官民連携をしながら継続的に推進しております。

新型コロナウィルス感染症により、今まで当然と考えられていたライフスタイルや価値観の転換が迫られ、社会全体が急激なスピードで変化しています。コロナ禍において、シェアリングエコノミーのサービスを使って新たに収入を得たことによって、今回、はじめて確定申告が必要となる方も、本日多数参加されているのではないかと思います。

明日から、確定申告の受付が始まります。本日の講座は、これまで、確定申告について、あまり馴染みのなかった方が、基本的な制度・仕組みを知りうる、非常によい機会になるのではないかと捉えています。

自分自身のニーズにあったシェアサービスを利用して、消費者に向けて安心・安全なサービスを提供するだけでなく、シェアリングエコノミー業界全体の健全な発展に向けて、必要に応じて適切な確定申告を行っていただくよう、お願いいたします。

 

オンライン申告のご案内（国税庁　鈴木 憲太郎 氏）

シェアリングエコノミー協会が今回のようなセミナーを連年開催していることについては、当庁としても大変有難いと思っており、この取り組みへの注目度が少しでも上がれば、などという思いから毎年後援させていただいております。

副業がメジャーになりつつある状況なので、所得が発生すれば必ず考慮しなければならない税金や確定申告も身近に感じてもらい、適正な申告に努めていただきたいです。

e-Taxも年々利便性が向上していると自負しており、申告するために必要な時間や労力も縮小しています。まだ始めていない方は是非e-Taxを試してみてください。

 

確定申告で損をしないための基礎知識（株式会社エフアンドエム 松木 淳 氏）

投影資料を用いて、以下の内容についてわかりやすくご説明頂きました。

・会計業務と確定申告の流れ
・確定申告に関して誤解が多いトピック

・「収入」と「所得」の違い
・確定申告が必要なケース
（シェアワーカー、個人事業、主婦、会社員、パート、アルバイト）

・「必要経費」について
・3種類の確定申告方法
（白色申告、青色申告(10万円控除)、青色申告(65万円控除)）

・会計サービス「カルク」
・副業に特化した確定申告＆会計アプリ「CalQ Share」(*3)

 

確定申告に関するトレンド（協会税制委員 / 公認会計士 / 税理士 矢冨 健太朗）

インターネットを利用した経済活動（新分野の経済活動）に対して、積極的に税務調査が行われています。国税庁が公表する令和2事務年度の税務調査実績資料では、特に海外投資を行っている個人、新分野の経済活動に係る取引を行っている個人、無申告者に対する調査がハイライトされています。新分野の経済活動に係る取引に対する税務調査件数1,071件のうち、ネットトレード（暗号資産、FX）が432件（40.3%）、ネット通販等が208件（19.4%）とこれらで過半数を占める状況です。この点、シェアリングビジネスについても191件（17.8%）と相応の調査実績数があり、課税当局の関心がうかがえます。

令和元年度税制改正によって導入された情報照会制度に基づき、課税当局からプラットフォーム事業者へユーザーの課税関係情報の照会が行われています。コロナ環境下で対面での税務調査に制約がある中、情報照会制度は、インターネットを利用した経済取引に関する過少申告や無申告者の端緒を得る有効な手段となります。課税当局はこういった制度を利用しています。

 

個別相談会（オンラインブース）

税理士によるオンライン個別相談会も行いました。

担当：シェアリングエコノミー協会公認アンバサダー / 税理士 宮崎 雅大 氏

 

はじめての確定申告講座の概要

​日時：2022年2月15日（火）19:00-21:00
イベントページ：https://kakuteisinkoku2022.peatix.com/

主催：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
後援：国税庁

 

協力：シェアリングエコノミー 確定申告推進パートナー
弥生株式会社、株式会社エフアンドエム、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、株式会社クラウドケア、株式会社スペースマーケット、モノオク株式会社、akippa株式会社、ストリートアカデミー株式会社、株式会社ココナラ、株式会社タスカジ、Airbnb Japan株式会社、株式会社タイミー、ケアファインダー株式会社、株式会社セルート、aini（株式会社ガイアックス）、一般社団法人 民泊観光協会、株式会社エニタイムズ、一般社団法人 母親アップデート、ピクスタ株式会社（順不同）

▼確定申告推進パートナーによる発信まとめ
https://sharing-economy.jp/ja/kakuteisinkoku2022

 

(*1)イベントページ参加者数より

(*2)シェアワーカーサポートプラン
協会では確定申告だけでなく、個人での働き方をサポートをする「シェアワーカー会員サポートプラン」がございます。サポートプラン加入者は、本講座の資料を無料提供致します。ご希望の方は以下アドレスまでお問い合わせ下さいませ
info@sharing-economy.jp

(*3)副業に特化した完全無料の確定申告＆会計アプリ「CalQ Share(カルクシェア) 」
（制作協力：シェアリングエコノミー協会）
https://www.calq.jp/calqshare/