防災とシェアリングエコノミー 〜複合災害にも対応できる共助による備え〜 #シェアサミット2020
2020年11月16日(月)12:30-21:00に、完全オンラインで開催するSHARE SUMMIT 2020のセッションA_5を公開しました。
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2020年11月16日(月) 17:00-17:50 @オンライン
登壇者
Glocal Government Relationz株式会社
代表取締役 / 前 横須賀市長
1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院（政治学修士）に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。2009年の横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年7月に退任するまで、完全無所属を貫いた。現在、地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携手法である「日本版GR：ガバメント・リレーションズ」が必要であるという考え方の元、一般社団法人日本GR協会を設立して現在に至る。
また、地域課題にとりくむ民間企業のコンサルテーションなどをGlocal Government Relationz株式会社で行うかたわら、地域課題解決のためのGR人材育成ゼミ（通称：吉田雄人ゼミ）を主宰している。また事務局支援として、地域の活性化をビジネスを通じて実現するための「熱意ある地方創生ベンチャー連合」や全国の里山再生にとりくむ活動団体のプラットフォーム「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」で事務局長に就任。ほかに少年院や児童養護施設等を退院した若者の自立支援を行う「NPO法人なんとかなる」の共同代表などを務めている。
衆議院議員 / 前 内閣府副大臣（防災・IT政策・サイバーセキュリティ・科学技術イノベーション・宇宙政策・原子力政策・クールジャパン政策ほか担当）
1967年 東京生まれ、早稲田実業学校中高、早稲田大学法学部卒。家業の大田市場青果仲卸山邦社長、社団法人東京青年会議所理事長、経済産業省産業構造審議会基本政策部会委員などを経て、2005年自民党衆議院東京4区で43倍の公募の競争に勝ち、衆議院議員総選挙に出馬し初当選、現在5期目。前内閣府副大臣（防災、IT政策、行政改革、宇宙政策等担当）、元経済産業大臣政務官、元衆議院環境委員会委員長、元自民党副幹事長・情報調査局長・ネットメディア局長、元慶應義塾大学大学院講師。そのほか、大平正芳記念財団理事、大田まちづくり芸術支援協会理事、プロバスケ女子チーム「東京羽田ヴィッキーズ」後援会長。文藝春秋「日本を元気にする逸材125名」、ＮＰＯ法人万年野党「三ツ星国会議員」アワード連続受賞。
株式会社助太刀
代表取締役社長兼CEO
株式会社きんでんにて工事部に所属、主にゼネコンの大型現場や再開発事業などの、電気工事施工管理業務に従事。電気工事会社を10年以上経営した後、2017年3月に株式会社助太刀を創業。建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」はサービス開始から約2年間で登録事業者数13万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇る。マッチング以外では、フィンテック事業としてセブン銀行とアライアンスよる工事代金ファクタリングサービス「助太刀あんしん払い」を提供。EC事業の「助太刀ストア」では、現在提供中の工具修理サービスに加え、アクティオとの協業による建機レンタルなど現場で必要なモノをどこでも注文できて、現場に直接届くサービスを順次拡充予定。
立教大学大学院/経営管理学修士課程修了
横瀬町 町長
1965年横瀬町生まれ。国際基督教大(ICU)卒後、1990年日本長期信用銀行(現新生銀行)入行。法人営業、海外留学、海外勤務等経て、不良債権投資や企業再生の分野でキャリアを積む。
2011年4月から横瀬町議会議員を経て、2015年1月より現職。現在2期目。
官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を立ち上げ、都市圏の人材や民間活力を町に積極的に呼び込むなどユニークな施策を次々展開し、注目されている。
三井住友海上火災保険株式会社
営業推進部
次長 地方創生推進PT（統括）
名古屋大学法学部法律学科卒
1992年三井海上（現三井住友海上）火災保険株式会社入社。名古屋で営業部門に従事。1996年東京本社にて自動車保険の販売戦略立案、企業向け商品開発等を対応。2004年関西業務部（大阪）にて関西地区の自動車全般を管理し「映像記録型ドライブレコーダーの活用」「エコ安全ドライブの推進」など、その後、損保業界のスタンダードとなる事故防止施策を多数開発。2008年東京本社にて「メンタルヘルス対策」「健康管理で事故防止」等のサービス施策を企画立案。2011年から2019年まで公務開発部（東京本社）にて経済産業省・農林水産省・厚生労働省等の中央省庁、同外郭団体、地方自治体、ロボット関連協議会、ユーザー業界等と連携し、実用的なロボットの開発・普及促進に繋がる様々なプロジェクトの企画立案、各種セミナー・研究会の講師対応等の支援取組を展開。現在は、三井住友海上本社(営業推進部)にて、地方創生推進等の官民連携スキームの展開、ベンチャー企業支援、新しいマーケット開拓企画など幅広い分野を担当し、全国の営業を統括・支援している。