【新型コロナ対策】シェアリングエコノミー利用者が使える給付金・助成金 15選
新型コロナウイルス対策に関連して、シェアリングエコノミーを利用するシェアワーカー及び、購入者層が知っておきたい給付金・助成金による支援一覧をまとめました。（2020年5月7日 時点）
当記事で紹介する給付金・助成金などの情報一覧▼個人事業のシェアワーカー(*)として事業収入を得ている方向け
▼子育てシェアを活用している世帯向け
▼本業及びシェアエコ収入の減少で生活に困窮した方向け
▼日本に住むすべての方向け
参考リンク（※他サイト）フリーランスの方は、フリーランス協会の記事が非常に詳細にまとまっておりますので、オススメいたします。
→新型コロナ関連のフリーランス支援（URL: https://blog.freelance-jp.org/20200428-8735/）
個人だけではなく、中小企業、大企業向けを含め「減額・免除」「猶予」「借りる」「受け取る」といったニーズ別に政府の緊急支援策の概要をニーズベースで知るなら自民党サイトのまとめをオススメいたします。
→新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援 | 自由民主党（URL : https://www.jimin.jp/covid19/ ）
(*)シェアワーカー＝シェアサービス・プラットフォームを通じて収入を得る個人（ホスト）
▼個人事業のシェアワーカーとして事業収入を得ている方向け
1. 持続化給付金
（リンク先）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
（ 対象者 ）2019年度の確定申告で事業者として納税しており、売上減少している人
（必要条件）新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者など。開業届を事前に出しておく必要はなし。2019年度の確定申告は必要。
（給付金額）個人事業主100万円
2. 日本政策金融公庫の無利子・無担保の融資
（リンク先）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
（ 対象者 ）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方
（必要条件）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方など。
（融資金額）個人事業主は最大3000万円
3. 商工中金の無利子・無担保の融資
（リンク先）https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/282
（ 対象者 ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化した方
（必要条件）最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方など。
（融資金額）最大1億円
4. 日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付
（リンク先）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
（ 対象者 ）売上減少の実績が無くても今後の影響が見込まれる場合
（必要条件）経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、条件に該当する方
（給付金額）融資上限額4800万円
▼子育てシェアを活用している世帯向け
5. 小学校休業等対応支援金
（リンク先）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
（ 対象者 ）休校により、契約した仕事ができなくなっている子育て世代
（必要条件）小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている
（給付金額）令和2年2月27日〜6月30日の間で就業できなかった日1日につき4100円
6. 児童手当の1万円上乗せ
（リンク先）https://www.mhlw.go.jp/content/000623953.pdf
（ 対象者 ）子育て世帯
（必要条件）対象児童に係る令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当の受給者
（給付金額）1万円
7. 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置
（リンク先）https://kidsline.me/contents/news_detail/540
（ 対象者 ）ベビーシッター利用者
（必要条件）令和2年3月の臨時休園・休校によりベビーシッターを利用することが必要となり、新たな支出を余儀なくされた場合
（給付金額）
・「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」における特例措置として、ベビーシッター補助券の利用枠が1か月最大26万4000円まで引き上げる
・新型コロナウイルス感染症対策のため、本特例措置の趣旨（令和2年3月の臨時休園・休校によりベビーシッターを利用することが必要となり、新たな支出を余儀なくされた場合にその支出を補うこと）に沿った割引券利用による経済的利益は、所得税法等の規定に照らして、非課税所得となる
▼本業及びシェアエコ収入の減少で生活に困窮した方向け
8. 住居確保給付金
（リンク先）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
（ 対象者 ）離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と 同程度の状況にある方
（必要条件）
・収入要件:世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額 の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと
・資産要件:世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、 3人世帯:100万円
・ 求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります(4月30日~)
（給付金額）単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、 3人世帯:69,800円 (東京都特別区の目安)
9. 生活福祉資金貸付制度の特例措置（休業等）
（リンク先）https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf
（ 対象者 ）新型コロナウイルス感染症による経済の影響による休業等を理由に一時的な資金が必要な方
（必要条件）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の現象があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする
（給付金額）学校等の休業・個人事業主等の特例の場合は20万円その他の場合は10万円
10. 生活福祉資金貸付制度の特例措置（失業等）
（リンク先）https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf
（ 対象者 ）新の影響による失業等を理由に生活に窮困し、日常生活の維型コロナウイルス感染症による経済持が困難になっている世帯
（必要条件）原則、自立相談支援事業等による継続支援を受けることが要件
（給付金額）単身 月15万円以内、2人以上 月20万円以内、原則3ヵ月、最長12ヵ月
11. 国税・地方税の1年間の納付猶予
（リンク先）https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
（ 対象者 ）新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方
（必要条件）
（1 ）新型コロナウイルスの影響により、令和2年 2 月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
（2）一時に納税を行うことが困難であること。
（給付金額）無担保・延滞金なしで納付猶予
12. 国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料の減免等
（リンク先）—
（ 対象者 ）一定程度収入が下がった人
（必要条件）—
（給付金額）個人が収める保険料の減免等
13. 国民年金保険料の免除の特例
（リンク先）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html
（ 対象者 ）新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降に業務が失われたこと等により収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方
（必要条件）所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる場合
（給付金額）個人が納める国民年金保険料の全部又は一部の免除
14. 住宅ローン減税対象期間の延長
（リンク先）http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
（ 対象者 ）新型コロナウイルスの影響により入居が遅れた方
（必要条件）
以下の期日までに契約を行った場合
新築：令和2年9月末 建売・中古の取得、増改築等：令和2年11月末
（給付金額）住宅ローン減税対象期間の延長
▼日本に住むすべての人がもらえる給付金
15, 特別定額給付金（住民基本台帳に記録されている全ての人に一律10万円を現金給付）
（リンク先）https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
（ 対象者 ）日本に住むすべての人
（必要条件）住民基本台帳に記録されている人（外国人含む）
（給付金額）10万円