【Press release】災害対策などポストコロナの地域課題解決を目指しシェアリングシティ推進協議会を設立。千葉市、神戸市、福岡市、渋谷区など、7自治体ほか民間企業12社ら参画。

2020年7月14日
Saori
プレスリリース

シェアリングシティ推進協議会設立の経緯

シェアリングエコノミー協会は内閣官房シェアリングエコノミー促進室と連携し、地域における社会課題の解決や経済の活性化のために本年度までに100事例構築することを目標とした「シェア・ニッポン100(*1)」と称して進めてまいりました。今回は更なる全国への普及に向けて発展的に推進していく体制としてシェアリングシティ推進協議会を設立し、シェアリングエコノミーを社会実装していくことを目指します。

▼シェアリングシティ推進協議会紹介ページ
https://sharing-economy.jp/ja/city/council

シェアリングシティ推進協議会が目指すこと

・共助の仕組みによる持続可能性あるまちづくり
・既存資源の有効活用により地球環境に対する負荷を低減　SDGsへの貢献
・個人と個人がつながることにより地域コミュニティを再生・活性化
・住まいや働き方の自由度が高まることにより関係人口増加
・公共施設の有効活用やシェアサービスによる公共サービス代替により財政負担を軽減
・災害発生時に必要な宿泊場所の確保、円滑な移動の実現、復興資金の確保などの問題を解消し、社会のレジリエンスを高める

ボードメンバー

【協会】
◯［代表］一般社団法人シェアリングエコノミー協会理事 / 株式会社アドレス代表取締役社長佐別当隆志
◯ akippa株式会社代表取締役社長CEO 金谷元気
◯ 株式会社 AsMama 代表取締役CEO 甲田恵子
◯ Airbnb Japan 株式会社公共政策本部長山本美香
◯ 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事 / 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / シェアリングエコノミー協会九州支部長森戸裕一
◯ 一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長石山アンジュ
◯［事務局兼務］一般社団法人シェアリングエコノミー協会　シェアリングシティ統括ディレクター /株式会社スペースマーケット経営企画兼公共政策担当積田有平

【首長】
◯ 千葉市市長　熊谷俊人
◯ 神戸市市長　久元喜造
◯ 福岡市市長　高島宗一郎
◯ 渋谷区区長　長谷部健
◯ 釜石市市長　野田武則
◯ 日南市市長　﨑田恭平
◯ 横瀬町町長　富田能成

具体的な取り組み内容

1. 各課題ごとに有識者を迎えるチーム体制
アドバイザリーボードに、関係人口、子育て支援、SDGs、遊休資産活用、モビリティ、観光等、それぞれの分野の有識者を選任。自治体、企業、大学、関連団体とのネットワークを構築し、ベストプラクティスモデルの創出と展開を推し進め、迅速かつ実行力のあるソリューションを提供します。

2. 災害支援パッケージのモデル創出と展開
第一弾のベストプラクティスモデルとして『災害支援』に関するチームを発足(*2)。災害発生時にシェアリングサービスを通じた支援を迅速かつ効果的に被災地に提供することが可能になると考えています。

3. シェアリングシティの普及による財政インパクト・社会インパクトを測る調査を実施
ICRと協働し各地域の特色や人口規模、それぞれの課題を分類し、どのような効果が得られるのかを調査していきます。多面的に効果を測ることで、それぞれの地域にあったシェアリングシティモデルの創出と実装に貢献していきます。(*3)

4. シェアを地域に実装するための協会の地方拠点を設立
シェアリングエコノミーのさらなる普及に向けて、2020年9月に関西、10月に九州の支部2エリアを設立し、2023年までに全国12エリアに分けて各エリアに象徴となる成功事例やリーダー自治体を構築。地域企業や地域市民を巻き込み、シェアリングシティ推進協議会最終目標として、2030年までに全ての自治体がシェアリングエコノミーを活用することを目指します。

2020年7月14日（火）シェアリングシティ推進協議会立ち上げに伴うオンライン記者会見を実施しました。

▼ 投影資料は下記リンクよりご覧頂けます
https://drive.google.com/file/d/1lbWJlQAC6-B8551JvOyP3WK2enU3CklQ/view?usp=sharing

7自治体：千葉市、神戸市、福岡市、渋谷区、釜石市、日南市、横瀬町
民間企業12社：ボードメンバー企業5社とシェアリングシティ推進パートナー7社

※詳細は下記サイトよりご確認頂けます
https://sharing-economy.jp/ja/city/council

(*1) シェア・ニッポン100
https://sharing-economy.jp/ja/news/sharenippon100_2020/
シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体を令和２年度中に100団体で実現するとされていた目標を１年前倒して実現。今年3月時点で101事例の創出を達成しています。

(*2) 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や、熊本赤十字病院、9社のシェアリングエコノミー事業者と連携しています。

(*3) 新型コロナウィルス問題発生前を元に経済面の一部効果（ホストの収入・ゲストの支出）についても調査を予定しています。

■問い合わせ先

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
広報担当 info@sharing-economy.jp

シェアリングシティ担当　積田
city@sharing-economy.jp

シェアリングシティ