協会会員が“観光”テーマにプレゼン!シェアリングエコノミーと地方創生【自民党IT戦略特命委員会】

自由民主党IT戦略特命委員会(特命委員長・平井卓也衆議院議員)が主催する新プラットフォームビジネス小委員会第6回(全7回)が4月7日、自民党本部(東京・千代田区)で開催され、シェアリングエコノミー協会会員の株式会社Huber.代表取締役CEO・紀陸武史氏と株式会社ガイアックスのTABICA担当の日比朝子氏が自社サービスについてのプレゼンテーションに臨みました。今回のテーマは「観光」でした。

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写真左から平井議員、紀陸氏、日比氏

訪日外国人向けの旅ガイドマッチングサービス

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株式会社Huber.が提供しているTOMODACHI GUIDEは、訪日外国人旅行者向けガイドマッチングサービスです。 2020年東京オリンピックの開催に向け、訪日外国人旅行者の急増が見込まれています。しかし、現在の日本には、その受け皿となるガイド人材が大きく不足している状況。Huber.は「友だちをもてなすようなマッチングサービス」をスローガンに、多くの人がカジュアルに参加できるサービスの実現を提供しています。

地域の暮らしを「シェア」する旅体験プラットフォーム

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株式会社ガイアックスの提供しているTABICAは、地域の暮らしを「シェア」するをコンセプトに、農業体験など地元ならではの旅体験を提供する会社や個人、旅行者をマッチングするプラットフォームです。餅つき体験を提供し、月10万円の売上を達成するなどの事例も。3月には日本最大級の福利厚生代行会社リロクラブとの業務提供も結びました。
2016年は訪日外国人向けのサービス展開も予定しています。

共通課題について議論 移動手段とガイド資格の障壁

Huber.もTABICAも2つの共通課題を抱えています。
日本の文化や地域を紹介するにあたって、ゲストの送迎や移動手段の問題です。現状では道路運送法が障壁となり、ガイド実施時の車両利用が規制されているのです。

日本の伝統文化や農業体験など、“日本ならでは”のコンテンツは地方にこそ豊富です。
しかしながら、交通機関が少ないため、行きたくても行けないという問題が生じています。もしも、旅をガイドするホストやコンシェルジュが自身の保有する車両などを使うことができれば、普段行けないような魅力的なコンテンツを容易に紹介することも実現できます。

もう一つの課題は、67年前に施行された通訳案内士法の障壁です。「通訳案内士試験」の国家試験に合格し、通訳案内士として登録された者しか有料での通訳案内業務に携わることができません。難解な試験であるために合格率が20%台と低く、一定の言語力と観光知識があってもガイドとして稼ぐことができない人が多数いるのが現状です。

そんな両氏の示す課題を元に、議員ら参加者とのディスカッションが始まりました。

ボトルネックを回避するには? 協会とともに地方創生へ

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英語対応をしているHuber.と今年度の英語化実施を予定しているTABICAに対し、「アジア向けにはサービス展開をしないのか?」という質問が出ました。訪日外国人旅行者の多くは中国・台湾・韓国が占めます。
両サービスとも今後は中国語対応にも力を入れるなど、アジア向けも考えていきたいと話していました。

また、課題に挙がった現状の法律については、「特に“通訳案内士”はボトルネックになっているように思う」といった参加者からの声も。2020年に4,000万人の訪日外国人観光客を目指しているにも関わらず、受け入れ体制が整っていないのは大きな問題との共通認識でした。

法改正への動きは「もちろん取り組んでいきたい」と話す参加者も多い一方で、既成概念をひっくり返すことになるので「今すぐに対応するのは難しい」との声も。まず、出来ることから取り組むべきとの話で一致し、各自提案を行いました。

さまざまな議論が展開され、参加者から観光促進のための知見やアドバイスが与えられました。地方展開に向けて、新しい展開が動き出しそうです。また、Huber.やTABICAなどの観光コンテンツ以外にも、地方創生に関連したシェアリングエコノミーサービスを取り入れている協会会員をリストアップし、新たに意見交換の場を設けることになりました。