産業競争力会議でシェアリングシティー構想などの協会プレゼン

日本経済再生本部（議長・安倍晋三内閣総理大臣）の下に開かれる産業競争力会議「第40回実行実現点検会合」が3月31日、東京・霞が関の中央合同庁舎で開催され、一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事・上田祐司（株式会社ガイアックス）が協会の活動方針とシェアリングシティー構想についてのプレゼンテーションに臨みました。

「データ駆動型経済、未来投資、フィンテック」を話し合う会合で、その一つのテーマがシェアリングエコノミー。鈴木淳司経済産業副大臣、高鳥修一内閣副大臣、政府CIO、民間議員・楽天株式会社の三木谷浩史社長、フューチャーアーキテクト株式会社の金丸恭文社長らとともに、シェアリングエコノミーに関する意見交換を行いました。

協会主導で規制緩和のガイドライン作りと安全性の向上を宣言

協会の見解として、民泊やライドシェアの他にもさまざまな領域があるシェアリングエコノミー市場において、一律規制をかけることは成長の妨げになることを強調。さらに、協会として「シェアリングエコノミーガイドライン」を作っていくとともに、「本人確認と信頼性の向上」、「シェアリングエコノミー保険の新設」を行うことで、シェアリングエコノミー市場の信頼性＆安全性を向上させることを宣言しました。

シェアリングエコノミー協会を中心に、内閣府、経産省、総務省にも協力を仰ぎながら、シェアリングエコノミー市場の土台づくりに尽力していきます。

「シェアリングシティー構想」を推進、新しいインフラと街づくりへ

シェアリングエコノミーの普及活動として、今後は「シェアリングシティー構想」を推進。全国の自治体機能をシェアリングエコノミーサービスで代用することで、そこで過ごす人々の生活をより便利で豊かなものにしながら、あらゆる場所に眠るモノや人、空き家などの遊休資産を活用します。

シェアリングエコノミーは、自治体が抱える現状の課題を改善する大きな可能性を持っています。
シェアリングエコノミーの特性であるCtoC（個人間）サービスにより、従来の自治体のみでは手が届かなかった細やかな部分に関しても、双方のニーズを満たすことができます。たとえば「子育て問題（保育施設不足）」。自治体主導で保育施設を増やすのではなく、子育て系のシェアリングエコノミーサービスで代用するなど、課題解決への新たな手段としての活用が期待されます。

地方で多く見られる空き家の問題も、スペースシェアのサービス活用で、利用者の募集を行うことが容易です。

このように、公助から共助の街づくり（CtoC社会）を浸透させ、シェアリングエコノミーサービスを全国で普及させていきます。

国や自治体とも連携を取りながら、健全かつ安心、そして誰もがどこでも主体的に経済活動に取り組みます。日本型シェアリングエコノミー、日本型シェアリングシティをつくるべく活動にまい進していきます。

参考資料

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
「シェアリングエコノミーの健全な普及活動について」

http://www.slideshare.net/SharingEconomyAssociationJapan/ss-60434467

第４０回 実行実現点検会合　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai40/siryou.html