自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」に対し、「家事支援サービスの利用促進に向けた制度設計」に関する提言を提出しました

2026年6月10日に開催された、「自民党シェアリングエコノミー推進議員連盟」の総会にて、『家事支援サービスの利用促進に向けた制度設計に関する提言』を提出しました。

要旨

●認定事業者経由のサービスも税制措置の対象に含めること

税制措置の対象を国家資格保有者によるサービスに限定すると、副業的に働くライトワーカーの収入機会が失われ、担い手がむしろ減少するリスクがある。研修体制・本人確認・保険加入等の一定基準を満たした認定事業者（プラットフォーム含む）を通じたサービスも対象とすることで、品質確保と多様な担い手確保の両立を図るべきである。フランス・フィンランドでも、個人の国家資格保有を一律の税制要件とはしていない。

●「所得控除」ではなく「税額控除」方式とすること

所得控除では軽減効果が見えにくく、需要喚起の起爆剤として機能しにくい。消費者が利用時点で直接的な負担軽減を実感できる税額控除を基本軸とすべきである。暫定的に所得控除からスタートする場合も、税額控除への移行方針を政府として明確に示すよう求める。（参考：フランスは利用額の50%、フィンランドは作業費の35%を税額控除）

●CtoCプラットフォームの利用料も控除対象に含めること

CtoC型マッチングサービスでは、利用者の総支払額はサービス料とプラットフォーム利用料の合算となる。実質的なサービス利用に不可欠なプラットフォーム利用料も控除対象に明確に含めることで、CtoC利用者も公平に制度の恩恵を受けられるようにすべきである。

▼提言の詳細はこちら
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2026/06/e343dcd26932472b961e050de799ce98.pdf

当協会は今後とも、議員連盟との積極的な連携を通じて、シェアリングエコノミーを活用した課題解決に関する政策の実現に向けて取り組んでまいります。