自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会において、「家事支援サービスの制度設計」および「ソーシャルインパクト評価」について議論しました

2026年6月10日、自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会が開催されました。

当日は、平井卓也会長、牧島かれん事務局長、川崎秀人事務局次長をはじめ、議員連盟所属議員と関連省庁の方々にご出席いただきました。

前半は、「家事支援サービスの制度設計」をテーマに、当協会加盟の家事代行サービス事業者一同より提言を行いました。

現在、政府において家事支援サービスの国家資格化や税制措置を含む支援策の検討が進んでいます。

協会からは、税制措置について、国家資格保有者によるサービス利用に加え、一定の要件を満たす認定事業者によるサービス利用も対象としていただくよう提言し、内閣官房日本成長戦略事務局、経産省も交えて活発な意見交換を行いました。

『家事支援サービスの利用促進に向けた制度設計に関する提言』の詳細はこちら

その後、「シェアリングエコノミーの社会的価値が資本市場で評価される仕組みづくり」をテーマに、当協会ソーシャルインパクト事業創出ユニット長 谷口由布子より、SMBCをはじめとする産官学共創で進める新たなインパクト指標設計の取り組みをご紹介しました。

シェアリングエコノミーがもたらす人と人とのつながりや共助などのソーシャルインパクトは、従来の経済指標では正当に評価されず、ローカルゼブラをはじめとする社会性の高い事業者の資金調達・持続的成長の障壁となっています。本総会では、その社会実装に向けた制度設計への国の関与のあり方について議論しました。

指標化プロジェクトの詳細はこちら

当協会は、今後とも、議員連盟との積極的な連携を通じて、シェアリングエコノミーを活用した様々な課題解決に関する政策の実現に向けて取り組んでまいります。