体制変更のお知らせ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2026年6月8日開催の幹部合同会議において組織の新体制を決議し、本日付で理事が各委員会の委員長に就任いたしました。

 

①関係人口・二地域居住推進委員会

• 近藤 佑太朗（株式会社Unito 代表取締役）
• 佐別当 隆志（株式会社アドレス 代表）
• 永岡 里菜（株式会社おてつたび 代表取締役CEO）

 

②観光・デジタルノマド推進委員会

• 田中 嶺吾（MIRAI-INSTITUTE株式会社 取締役）

 

③防災・災害支援委員会

• 中島 真（株式会社CAMPFIRE 代表取締役）

 

④資源循環・サーキュラーエコノミー推進委員会

• 天沼 聰（株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO）
• 加藤 貴博（株式会社ジモティー 代表取締役社長）
• 久保 裕丈（株式会社クラス 代表取締役社長）
• 高橋 啓介（ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役 社長執行役員）

 

⑤多様な働き方推進委員会

• 伊藤 文隆（アクシスコンサルティング株式会社 代表取締役社長 COO）
• 鈴木 歩（株式会社ココナラ 代表取締役社長CEO）
• 和田 幸子（株式会社タスカジ 代表取締役）

 

⑥規制改革・安心安全委員会

• 大屋 智浩（Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部長）

 

⑦ソーシャルインパクト委員会

• 石山 アンジュ（代表理事 / 事務局）
• 上田 祐司（株式会社ガイアックス 代表執行役社長）
• 積田 有平（常任理事 / 事務局）

 

⑧事業創出委員会（産業支援・海外展開等）

• 秋山 広宣（株式会社INFORICH 代表取締役 兼執行役員 Group CEO）
• 重松 大輔（株式会社スペースマーケット 代表取締役社長）

 

▼委員会の具体的な活動について
https://sharing-economy.jp/ja/committee

 

 

委員会制度改定の背景

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2016年の設立以来、会員企業・団体とともに、政策提言、自治体連携、事業者間連携、普及啓発に取り組み、シェアリングエコノミーの健全な発展と社会実装を推進してまいりました。

設立から10年を迎えるなか、シェアリングエコノミーを取り巻く社会環境は大きく変化しています。人口減少、地域交通の担い手不足、空き家・遊休資産の増加、家事・育児・介護負担の高まり、災害時の共助、サーキュラーエコノミーへの移行など、シェアリングエコノミーが貢献し得る領域は、産業振興にとどまらず、地域社会や暮らしの基盤づくりへと広がっています。

こうした変化を踏まえ、当協会では、シェアリングエコノミーを単なるサービスや市場領域として捉えるのではなく、地域・企業・行政・生活者をつなぎ、社会課題の解決と新たな価値創出を支える社会インフラとして発展させていくことを目指しています。

今回の委員会制度改定は、その実現に向けて、委員会を政策形成、産業共創、社会実装を推進する基盤へと進化させるものです。各テーマにおける課題整理や制度設計、業界横断での連携、自治体・行政・有識者との共創を、より機動的かつ専門的に進めてまいります。

新たな委員会体制のもと、会員企業・団体の皆様とともに、シェアリングエコノミーの次の10年を切り拓き、持続可能で包摂的な社会の実現に貢献してまいります。