【Press Release】シェアリングエコノミー協会、地域実装推進委員会内に「防災&災害支援研究会」を発足

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、地域実装推進委員会(*1) 内に「防災&災害支援研究会」を新たに発足し、下記それぞれの取り組みについて関心のある企業・団体・自治体を募集します。

2016年設立当初より、協会では、発災時に会員企業と連携して取り組みを行ってきました。本研究会は、これまでの活動を協会として取りまとめるとともに、平時から防災や災害対応にテーマを絞って議論することにより、発災時に関係者が迅速なアクションをとることのできるようなネットワークの構築や、環境整備を行うことを目的に運営してまいります。

9月1日は防災の日。8月末〜9月半ばには、「防災」をテーマに勉強会を実施予定です。

 

■研究会の主な活動と役割

①シェアリングサービスの災害時活用に向けた機運情勢及びネットワーク形成

自社プロダクト・サービスを、防災や災害時の緊急支援への転用（フェーズフリー）、復旧・復興支援への活用、関心のある企業・団体や、それらを活用したCSRの取り組みを進める企業、災害に備えた地域コミュニティの再生・セーフティーネットの形成などのシェアリングシティ（共有、共助、共創）の取り組みに関心のある自治体などが参加し、発災時に出動しやすいネットワークを形成します。また、ネットワークに参加する企業・団体・自治体の持つこれまでの知見や取り組み事例などの情報を可視化することにより、予測のできない災害に対する備え、また、発災時に迅速かつ臨機応援に役立てることのできる情報を蓄積することのできる場とします。

②発災時に迅速な取り組みや呼びかけを行うことのできる環境整備

発災直後の支援としてより多くの個人や組織が関わることのできる寄付金を集める窓口を、弊協会としてより広く周知することを目的に、設置することを目的に、株式会社CAMPFIREとの連携を開始します。同時に同社とは、地元事業者の復興に向けた資金調達手段としてのクラウドファンディング、シェアリングエコノミーの活用に関する周知等についても、研究会活動を通じて進めて参ります。

▼能登半島地震に関する災害支援について

  • シェアリングエコノミー協会は、全国災害支援ボランティアネットワーク（JVOAD）と連携協定を結んでおります。
    連携協定に基づきJVOADと随時情報連携を行い、本ページにて支援情報を発信しています。
    https://sharing-economy.jp/ja/20240102

 

■運営体制

主幹：Carstay株式会社 代表取締役 宮下晃樹
事務局：地域共生事業部

 

■参加方法

当研究会の取り組みに関心のある企業、団体の方は下記の方法で事務局にお問い合わせください。

▼研究会参加までの流れ
①フォーム入力
参加希望の企業・自治体の方は、以下フォームより必要事項記載の上ご連絡下さい。
当協会非会員の方も申請いただけます。
– 研究会参加申し込みフォーム：https://forms.gle/8pVmTRBcWpxjFtsM9
②ヒアリング、審査
③活動のご案内

▼これまでの当協会会員企業の災害支援の取り組み
https://sharing-economy.jp/ja/disastersupport/

上記リンク先に、弊協会及び会員企業の災害時の取り組み、防災の取り組みをご紹介しております。

（一部、抜粋）

【防災】

【緊急支援】

【復旧・復興支援】