内閣府第６回規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」に、モビリティプラットフォーム事業者協議会の共同代表を務める当協会代表理事の石山が出席しました。

2024年1月29日に開催された第６回規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」において、モビリティプラットフォーム事業者協議会の共同代表を務める当協会代表理事の石山と、協議会事務局を務める公共政策チームの安井が出席しました。

今回のワーキング・グループでは、道路運送法７８条２号及び３号の制度改善、ならびに、タクシー会社以外の者によるライドシェア事業に関する新たな法制度について、協議会としての意見を発表しました。

当協会が事務局を務めるモビリティプラットフォーム事業者協議会は、モビリティプラットフォーム事業者と連携し、地域交通のDXを推進し、日本各地で深刻化する移動の足の問題を解決していくことを目的に、2024年1月17日に設立されました。

当協議会におきましては、引き続き会員事業者間で課題共有及び意見交換を行いながら、スピード感を持って政府や外部組織への情報提供、意見提出を行ってまいります。

■本件に関するお問合せ先
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
モビリティプラットフォーム事業者協議会担当
info@sharing-economy.jp