【Press release】地域交通DX、移動の人手不足解決を目指す事業者団体「モビリティプラットフォーム事業者協議会」を設立。モビリティスタートアップらが参画。
2024年1月17日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、参画企業とともに、モビリティプラットフォーム事業者協議会を設立したことをお知らせします。地域交通のDXを推進し、日本各地で深刻化する移動の足の問題を解決していくことを目指します。
設立趣旨
昨今、人口減少・高齢化・過疎化の進展、インバウンド需要の回復などを背景に、日本各地で既存の公共交通の不足が深刻化しており、政府では、移動の足の問題解決に向けて、タクシーの規制緩和や自家用車を活用した旅客運送に係る制度改革の議論が進められています。
今後の規制・制度改革の議論にあたっては、実際に地域交通のDXに取り組んでおり、安心安全で信頼される交通サービスの確立に重要な役割を果たすモビリティプラットフォーム事業者の意見や要望も十分に考慮されるべきであると考えます。
そこで、モビリティプラットフォーム事業者間で課題共有及び意見交換を行うとともに、必要に応じて政府や外部組織への情報提供、意見提出を行う場として、当協議会を設立することとしました。
活動目的
- 公共交通のDX化の推進
- Maasによる日本の移動交通の解決策の提示
- 移動交通における労働力不足の解決策の提示
具体的な活動内容
- 地域交通の現状及び旅客運送に係る規制・制度改革をめぐる政策議論その他の旅客運送サービスに係る情報の共有及び意見交換
- 上記に係る関係府省庁、国会議員、有識者その他の関係者への情報提供及び意見交換
運営体制
共同代表
株式会社パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO 青木大和
シェアリングエコノミー協会代表理事 石山アンジュ
事務局：シェアリングエコノミー協会
会員企業
- アディッシュプラス株式会社（notteco）
- 株式会社Alpaca.Lab（ARICLE）
- ナイル株式会社
- 株式会社NearMe
- 株式会社パブリックテクノロジーズ（いれトク！）
- 大新東株式会社（シダックスグループ）
- 株式会社AsMama
- akippa株式会社
※ 上記の他にも随時参画を募ってまいります
■本件に関するお問合せ先
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
モビリティプラットフォーム事業者協議会担当
info@sharing-economy.jp
