内閣府の規制改革推進会議において、規制改革推進に関する中間答申が公表されました

2024年12月25日、内閣府の規制改革推進会議の本会議を経て、規制改革推進に関する中間答申が公表されました。

当協会が事務局を務めるモビリティプラットフォーム事業者協議会では、移動実態に関するアンケート調査を実施するとともに、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループでの調査結果の報告など、地域の移動の足不足の解消やライドシェアの推進に向けて取り組んでまいりました。

本中間答申では、令和6年９月から12月まで積み重ねられてきた審議を踏まえ、「Ⅰ.地方創生」分野の実施事項として、「移動の足不足の解消」が次のように位置づけられましたのでお知らせします。

【中間答申における「移動の足不足の解消」に関する概要】

・自家用車活用事業の開始に伴い、配車マッチング率の値が改善している地域も多くみられるなど、一定の進展がみられるものの、全国において移動の足不足が改善しているとの有意なデータは得られておらず、特に規模が小さい自治体において、足不足の状況は依然として深刻である

・これらを踏まえ、利用者目線での検証や、スピード感を持った全国の移動の足不足の解消を進めていく必要があるため、全国の移動の足不足の解消に道筋をつける観点から、以下の措置を講ずる。

大都市、中小都市及び観光地など全ての地域において、住民及び内外の観光客が必要時に、円滑な移動が可能か否かを引き続き客観的に把握する。特に、中小都市を中心に、重点調査を行い、検証するとともに、四半期ごとを目処に、足不足の改善状況について、利用者目線で検証結果の評価を行う。
安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、骨太方針等に基づき、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。

中間答申の詳細につきましては、以下からご確認いただけます。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/241225.pdf

当協会といたしましては、ライドシェアを含めた地域の移動の足不足の解消策の推進に向けて、モビリティプラットフォーム事業者協議会の構成事業者はもとより、関係省庁とも連携しながら引き続き取り組んでまいります。