内閣府 第９回規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」に、モビリティプラットフォーム事業者協議会の共同代表を務める当協会代表理事の石山が出席しました。
2024年3月11日に開催された第9回規制改革推進会議「地域産業活性化ワーキング・グループ」において、モビリティプラットフォーム事業者協議会の共同代表を務める当協会代表理事の石山と、同事務局を務める当協会公共政策チームの安井・風間が出席しました。
本年2月、モビリティプラットフォーム事業者協議会は、公共交通課題の実態を把握するため、人口５万人以上の地域の居住者を対象にインターネット調査を実施しました。今回のワーキング・グループでは、その調査結果の報告を行いました。
調査結果の要点
- 都市の規模を問わず、6人に1人が過去1ヶ月以内に移動難民の経験をしている
- 過疎地や大都市だけでなく、全地域的な対応が求められる
- 移動難民経験は、最寄駅までの距離の遠い人、タクシーの利用回数の多い人、若年層や80歳以上の高齢者、に多い
- 移動問題は、生活・地域経済への影響、高齢者の健康への影響、若年層の人口流出などの問題を引き起こす可能性がある
モビリティプラットフォーム事業者協議会の発表資料はこちら
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/240311/local01_02.pdf
第9回 地域産業活性化ワーキング・グループ 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/240311/local09_agenda.html
当日の様子（内閣府規制改革推進会議 Youtubeチャンネル）
https://www.youtube.com/watch?v=Ixv83JiIq0M
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当協会が事務局を務めるモビリティプラットフォーム事業者協議会は、モビリティプラットフォーム事業者と連携し、地域交通のDXを推進し、日本各地で深刻化する移動の足の問題を解決していくことを目的に、2024年1月17日に設立されました。
当協議会におきましては、引き続き会員事業者間で課題共有及び意見交換を行いながら、スピード感を持って政府や外部組織への情報提供、意見提出を行ってまいります。
■本件に関するお問合せ先
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
モビリティプラットフォーム事業者協議会担当
info@sharing-economy.jp