【パブコメ】「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に対し意見を提出しました

2024年3月3日、シェアリングエコノミー協会はデジタルノマドの誘致と受け入れに向けた法改正を目的として出入国在留管理庁が意見を募集していた「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に関し、意見を提出しました。

意見概要

1.　国内の観光促進及びイノベーション促進の双方の視点から、デジタルノマド当事者、企業、自治体等のニーズを継続的に把握及び調査し、以下の点について検討及び継続的な見直しを実施して頂きたい。

①デジタルノマドの長期滞在及びデジタルノマドと企業や自治体等との中長期的なコラボレーションを可能とするための、滞在期間及び在留期間の伸長・更新について
②デジタルノマドと企業や自治体等との積極的なコラボレーションによるイノベーションの創出に資する方向での、デジタルノマドに認められる活動の内容の拡充について
③デジタルノマド当事者のニーズや、デジタルノマドビザを導入している国又は地域の状況等諸事情を加味した収入要件の適宜の見直し及び対象国又は地域の拡充について
④オンラインによる入国・在留手続など、デジタルノマド当事者が本制度を利用する上で利便に資するような簡易な手続きや審査方法について

2.　広くデジタルノマドビザの活用を促進するためにも、また、利用者への萎縮効果が生じないようにするためにも、在留中に行うことができる活動について、国として明示・啓発を実施して頂きたい。

3. 　本制度で期待されている、地方創生及びイノベーション創出のための国の施策の検討も実施して頂きたい。

4. 　デジタルノマドビザ制度を我が国の観光立国・イノベーションに資する実効的な制度にするために、民間・自治体の現場の声が非常に重要であり、実際の制度の運用や課題、観光立国・イノベーション促進のために必要となる施策等に関し、政府と民間・自治体が継続的に意見交換ができる場を設定して頂きたい。

5.　デジタルノマド当事者の活動をサポートするためのスペースシェア（民泊・多拠点居住・レンタルスペース・コワーキングスペース等）やライドシェア等のシェアリングエコノミーサービスを活用しやすい制度の見直しについても必要に応じて対応して頂きたい。