国土交通省「移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等とりまとめ」に関して

2024年1月9日、当協会代表理事の石山が委員をつとめる国土交通省の「国土審議会 推進部会　移住・二地域居住等促進専門委員会委員会」において、移住・二地域居住等の促進に当たっての課題、対応の方向性、具体的な取組事項などに関する中間とりまとめが公表されました。

中間とりまとめに係る関係資料など（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000249.html

本件で示された主な内容としては以下のとおりです。

• 移住・二地域居住等の促進は、個人の多様なライフスタイルを実現することに加えて、地域力を高める関係人口の創出・拡大等を通じた魅力的な地域づくりのための有効な手段であること。
• 移住・二地域居住等には、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出・拡大等に繋がるという社会的意義と、多様なライフスタイルの実現を通じたウェルビーイングの向上、新たな暮らし方、新たな働き方の実現、新たな学びの機会の創出等に繋がるという個人的意義の二つの意義が見出されること。
• 移住・二地域居住等の促進に当たっての基本的考え方としては、主にUIJターンを含む若者・子育て世代をターゲットとしつつも、二地域居住等そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉え、地域との関わり合いの各段階（移住←二地域居住←お試し居住等）に応じたそれぞれの特性を捉えた促進策を講じること
• 移住・二地域居住等を促進する上での大きな３つの課題としては、「住まい（住環境）」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き方」「コミュニティ（地域づくりへの参加）」が挙げられ、それぞれに応じた支援策とともに、これらの課題を包括する多様な主体による連携体制の構築や保育・教育環境整備など、ソフト・ハードの総合的な政策パッケージ化が必要であること

当協会としては、引き続きシェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会の実現を目指して、個人の多様な住み方・働き方の選択肢を生み出すとともに、多様な主体が手を取り合うことによる持続可能な環境・社会・経済を実現するソリューションとしてのシェアリングエコノミーの普及・啓発に取り組んでまいります。

なお、これに関連して、1月中に当協会が実施した「シェアサービス×関係人口」に関する調査結果も後日公表を予定しております。