【パブコメ】「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会 とりまとめの方向性(案)」に対し意見を提出しました。

2023年1月11日、シェアリングエコノミー協会は、国土交通省が意見を募集していた「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会 とりまとめの方向性(案)」に関し、意見を提出しました。

意見概要

  • スペースシェアという空き家活用の新しい選択肢が、空き家所有者やその家族、空き家対策に携わる自治体・NPO等の関係者において十分に認識されていないことも課題として指摘すべきである。
  • 空き家所有者やその家族、空き家対策に携わる自治体・NPO等の関係者に対し、スペースシェアを含む多様な選択肢を啓発し、その活用を促進する旨を追加すべきである。
  • スペースシェアという空き家活用の選択肢の認知を広げるためには、自治体・NPO等の空き家対策に携わる関係者の理解促 進及びスペースシェア事業者との連携促進が欠かせない。空き家等対策に携わる地域の関係者とスペースシェア事業者との連携促進を図る旨を追加すべきである。
  • 空き家対策関係者におけるスペースシェアの認知向上、空き家相談の人材育成の観点から、次のような具体的方策を例示として挙げることも検討頂きたい。
  • スペースシェア化を選択肢に入れた「空き家利活用 ハンドブック」を作成し、自治体・NPO等の空き家 対策関係者への周知、空き家相談窓口での配布等に活用すること
  • 民間の専門家を中心に「国交省空き家利活用アド バイザー」を認定し、スペースシェアを含めた空き家の多様な利活用方法を全国の自治体・NPO等と連 携して啓発すること
  • 本とりまとめにおいて上記のような記載を盛り込むにとどま らず、「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を改正し、空き家等対策に携わる地域の関係者とスペースシェア事業者との連携促進を図って頂きたい。