【Press release】シェアリングエコノミー協会『シェアリングエコノミー市場調査 2022年版』を発表、2032年度の既存産業への経済波及効果は「約10兆円」を予測

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田祐司、石山アンジュ）は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長：神谷直応)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施しました。

本調査により、2022年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模がコロナ禍で過去最大規模となる「2兆6,158億円」となり、2032年度には最大「15兆1,165億円」に拡大することが分かりました。

市場規模の定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義しています（プラットフォーマーの売上ではない）。

課題解決シナリオの考え方
シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題があります。そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。

2022年度と2032年度の市場規模推計結果

【 2022年度市場規模】
2兆6,158億円
⇒ほぼ前回(*1)の予測通りの順調な成長。

【 2032年度市場規模】
▼現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）
8兆5,770億円
▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）
15兆1,165億円

シェアワーカー(*2)の収入から既存産業への経済波及効果は2022年度で1兆6,992億円。
2032年度はベースシナリオで5兆4,960億円、課題解決シナリオで9兆9,045億円と、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。

（本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です）

(*2) シェアワーカー
シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人