【パブコメ】「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に対し意見を提出しました。

2022年9月27日、当協会は、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室が意見を募集していた『「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について』に関し、意見を提出しました。

意見１（規律のあり方について）

　協会設立以来、一貫して、シェアリングエコノミーを通じた個人の活躍を後押しすべく、シェアリングサービスを安心安全に利用できる環境の整備に取り組んできた立場から、フリーランス取引の適正化を目指す本法制度案の趣旨には賛同したい。

　もっとも、本法制度案が示すように、就業実態の異なる様々な業界のフリーランスを包括的に対象とする立法を目指すのであれば、一定の遵守事項を大枠として定めつつも、詳細な規律は、当協会が運用する認証制度のような各業界の自主的な取組みを尊重することで、各業界の実態やその変化に即した柔軟かつ実効性のあるルールが形成されるよう、制度設計を工夫する必要があると考える。

意見２（今後の検討プロセスへの当協会の参画について）

　本法制度案の具体化にあたっては、取引適正化のために共通して求めるべき一定の遵守事項を大枠として定めつつも、業界ごとの多様な実態に柔軟に対応することのできる規律のあり方について、様々な業界のステークホルダーとの対話を通じて検討することが重要であり、その検討プロセスには、プラットフォーム事業者とシェアワーカーの双方を会員として有する当協会も参画させていただきたい。

意見３（ODRの推進について）

　フリーランスが利用しやすい紛争解決手段の整備を進めるべく、フリーランスが利用するデジタル・プラットフォーム及びそれに関する業界団体やODR事業者も参画する形で、関係省庁等が連携しODRの提供の在り方について議論する場を設けていただきたい。

意見の詳細はこちらをご覧ください。