ODR(オンライン紛争解決)の普及に向けた活動の強化

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔、以下「当協会」)は、安全安心なシェアリングエコノミーの利用環境整備のため、政府のODR活性化検討会への参画や勉強会の実施などを通じ、ODR(オンライン紛争解決)の普及啓発に取り組んでまいりました。

このたび、ODR事業者であるミドルマン株式会社(以下「ミドルマン」)が当協会の賛助会員として入会しましたので、これを機に、当協会は、ODR普及に向けた活動を強化してまいります。

 

ミドルマンについて

ミドルマンは、ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)に基づく認証ADR機関として、デジタルプラットフォーム上のトラブルをオンラインで法的に解決するためのサービス「Teuchi for デジプラ」を提供しています。

同サービスは、完全匿名による紛争解決を可能にしたODRサービスであり、匿名性と少額取引を特徴とするデジタルプラットフォーム上での紛争解決手段として相性が良いと思われ、シェアリングエコノミーを含むデジタルプラットフォーム分野での普及が期待されます。

 

(ミドルマンのプレスリリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000054128.html

 

今後の活動予定

当協会は、ミドルマンその他のODR事業者と協働し、以下の活動を通じ、シェアリングエコノミープラットフォームへのODRの導入促進、ODRの普及啓発に取り組んでまいります。

 

活動予定

  • シェアリングエコノミーにおけるODRの活用に関する研究及び発信
  • ODRに関する積極的な情報発信及び啓発活動
  • 会員企業に対するODRの普及啓発活動
  • シェアリングエコノミー認証制度におけるODRの位置づけの検討
  • ODR推進政策に関する国内外の関係機関との連携