「デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の促進」に関する要望書を提出しました

2022年5月16日、民泊に関する制度的課題を解決するため、一般社団法人住宅宿泊協会・一般社団法人民泊観光協会・一般社団法人ファームステイ協会と共同で、平井卓也衆議院議員及び小倉將信衆議院議員に対し、「デジタル田園都市国家構想の推進に向けた民泊の促進」に関する要望書を提出しました。

民泊推進に向けてハードルとなっている制度的課題をご説明するとともに、デジタル社会推進本部に「民泊を通じたデジタル田園都市国家構想ＷＧ」（仮称）を設置いただくなど継続的な議論の場を設けていただきたい旨の要望内容をお伝えし、その後、平井議員および小倉議員と意見交換をさせていただきました。

平井議員からは、要望書に対して、「デジタル田園都市国家構想の推進において、⺠泊は地方創生に向けた重要な役割を担う。岸田政権が目指す新しい資本主義の実現や、Web3.0（ウェブスリー）時代を見据え、⺠泊をはじめとするシェアリングエコノミー事業の位置付けについて議論していきたい」とコメントを頂きました。

また、当協会からは、CtoC型のシェアリングサービスを中心に積み残されている制度的課題を共有した上で、これらの課題を解消し、シェアリングエコノミーをより多くの国民の身近な選択肢とすることは、国民一人ひとりに新たな働き方、活躍の機会を生み出すとともに、地域経済や地域コミュニティの活性化にも貢献するものであるということをお伝えしました。

当協会は、引き続き、政府関係者をはじめとする様々なステークホルダーとの対話を通じて、シェアリングエコノミーの普及啓発に取り組んでまいります。

要望書の詳細はこちら
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/05/b06551811ca27e09bb5ac2af1a1c2966.pdf

シェアリングサービスをめぐる制度的課題の例

• 民泊に係る制度上の諸課題
• 多拠点居住サービスに係る旅館業法上の問題
• 交通空白地域における持続可能な自家用有償旅客運送制度の在り方
• ペットシェアサービスをめぐる動物愛護法上の問題（ホスト宅における小規模預かりや散歩代行のマッチング、スマート犬小屋のシェアリング）
• ミールシェアサービスに係る食品衛生法上の問題
• 防災民泊含むシェアエコ活用による災害時のレジリエンス強化　など