自治体とのモデル防災連携協定公表のお知らせ

自治体とのモデル防災連携協定公表のお知らせ

シェアリングエコノミーを活用した迅速かつ効果的な災害支援の提供には、災害支援団体や地域住民との関係づくり、災害発生時の対応シミュレーションなど、平時からの備えを、行政や関係団体と連携しながら積み重ねておくことが欠かせません。

当協会は、昨年12月、シェアリングシティ推進協議会内に防災ワーキンググループを設置し、政府及び自治体の皆様と共に、シェアリングエコノミーを活用した災害支援の推進の基礎となる防災連携協定のモデルフォーム（以下、モデル防災連携協定）について検討を進めてまいりました。

そしてこの度、防災ワーキンググループの取りまとめとして、モデル防災連携協定を公表いたしました。今後は、本モデル防災連携協定をベースとして、個別の自治体様との協定締結と、協定に基づく具体的な連携の推進に取り組んでまいります。

 

モデル防災連携協定の概要

▼当事者
市町村または都道府県、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

 

▼背景・目的
毎年大規模な自然災害が発生し、災害支援の担い手が依然として不足する一方、新しい災害支援のあり方としてシェアリングエコノミーの活用が期待されています。本協定は、こうした状況を踏まえ、自治体・支援団体・シェアリングエコノミー業界による相互の連携協力を通じて、迅速かつ実効性のある、シェアリングエコノミーを活用した災害支援を実現していくことを目的としています。

 

▼平時における連携

（自治体）

  • シェアリングサービスを活用した被災者支援の検討
  • 市民へのシェアリングサービスを活用した災害支援に関する周知啓発支援　など

 

（シェアリングエコノミー協会）

  • シェア事業者への災害支援に関する周知啓発支援
  • 災害発生時のシェアリングサービスの活用方法、シェアリングサービスによる支援プログラムに関する情報提供　など

 

（JVOAD）

  • 災害支援の知識やノウハウ等の情報提供
  • NPO等の被災者支援に関する情報提供　など

 

▼災害発生時における連携

（自治体）

  • 現地の被災状況及び災害支援ニーズの把握、情報共有
  • 被災者支援に関する情報共有
  • 発災後に活用可能なシェアリングサービスに関する市民への情報提供　など

 

（シェアリングエコノミー協会）

  • 災害対策室（仮称）の設置、連絡窓口機能
  • 発災後に活用可能なシェアリングサービスに関する情報共有
  • 適切なシェアリングサービスの紹介・マッチング など

 

（JVOAD）

  • 被災地域の被害や支援に関する情報共有
  • 関係組織との調整　など

 

モデル防災連携協定

モデル防災連携協定のデータは以下のリンクからダウンロード頂けます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2021/04/69cf985f2379c5392157043407b8b827.pdf

 

政府コメント

モデル防災連携協定の公表にあたり、政府からもコメントを頂戴しております。

 

▼内閣府 防災担当より

災害時においては、被災者の方々の避難場所や食料等が不足する可能性がありますが、こうした課題に対して、シェアリングエコノミーを活用した災害支援サービスは、有効であると認識しています。今般のモデル防災連携協定については、昨年６月の「防災×テクノロジー」タスクフォースのとりまとめにおいても、施策の一つとして盛り込まれたところであり、内閣府においても、これまでの災害の経験等をもとに、協定の実効力が高まるようアドバイスなどをさせていただいたところです。今後、このモデル防災連携協定を基に、シェアリングエコノミーの活用に関する各自治体の取組が進むことで、実効性のある被災者支援体制の整備が、全国的に進展することを期待しております。

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官　小玉 典彦

 

▼内閣官房IT総合戦略室様より

シェアリングエコノミーは、これまで個人間をベースにサービス提供されてきました。少子高齢化が進む我が国では、今後ますますその重要性が高まり、公共サービスの一部を担い得る可能性を有しています。有力分野のひとつが防災分野であると考えています。近年、自然災害が発生した際に、シェアリングエコノミーを活用した被災地支援が行われてきました。新型コロナウイルスの影響によって、３密の回避や感染症対策などを意識した従来とは異なる災害対応が求められます。本日、モデル防災連携協定が公表されたことによって、災害時における公共サービスの在り方としてシェアリングエコノミーの活用を考えるきっかけとなり、また、多くの地方公共団体で連携協定の締結が進み、新たな支援の枠組みが全国各地で構築されることを期待しています。

 内閣官房　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室　参事官　田邊　光男

 

 

▼シェアリングエコノミーを活用した災害支援の取組みについてはこちら
https://sharing-economy.jp/ja/disastersupport/

 

 

▼シェアリングシティ推進協議会についてはこちら
https://sharing-economy.jp/ja/city/council