住宅宿泊事業法の見直しに向けた当協会からの提言

2021年6月15日、住宅宿泊事業法の施行から本日で丸3年を迎えました。

本年度中には法施行後の民泊の実態を踏まえ、見直しに向けた議論が始まります。

そこで、今後の住宅宿泊事業法の見直しの方向性について、当協会の見解を以下の資料にてまとめました。

▼住宅宿泊事業法の見直しに向けた提言
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2021/06/7e6baeb107f21b62067fa6912eb79ece.pdf

当協会では、本提言をもとに、政府や関係事業者等と連携して、中長期的に民泊に求められる役割を踏まえた適切なルール形成がなされるよう取り組んで参ります。