【Press Release】シェアリングエコノミー協会、消費者の安全・安心なシェアサービス利用を後押しする、消費者庁作成 啓発用パンフレットに企画協力

【Press release】シェアリングエコノミー協会、消費者の安全・安心なシェアサービス利用を後押しする、消費者庁作成 啓発用パンフレットに企画協力

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田祐司、重松大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」)は、消費者庁が作成したシェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレット「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」に内閣官房シェアリングエコノミー促進室と共に企画協力したことをお知らせします。

初めてでも安心してシェアサービスを利用してもらうために

当協会が今年行なった市場調査(*1)によると、⽇本のシェアリングエコノミー経済規模は過去最高の1兆8,000億円を超え、社会的な影響⼒が増してきています。これらの背景から、消費者庁がシェアサービスを安全・安心に活用していただくために、主に “興味はあるが、不安感から利用をためらっている層”に向けて、啓発用パンフレットを作成。シェアサービスの魅力とともに、実際の取引で生じている課題やその解決法について、分かりやすくイラストを交えて紹介しています。

(右3点(株)地球の歩き方メディアパートナーズHPより引用)

“初めてのシェアリングエコノミー” を “初めての海外旅行” に重ね合わせ、旅行ガイドブック「地球の歩き方」とコラボレーションしたデザインとなっています。

パンフレットの内容について

共創社会の歩き方  シェアリングエコノミー  (2019年11月13日より公開)
https://www.caa.go.jp/future/project/project_015/

▼ 下記リンクよりPDFデータでご覧いただけます(全16ページ)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/5bdcc83477e2afcadfe26c2e490f42f2_1.pdf

 

ー主な内容ー

① シェアエコって何?
シェアリングエコノミーの概念や現在提供されているサービスを、イラストを用いて説明しています。

② シェアエコの使い方
実際に使ってみたい人向けに、各段階で利用者が留意すべきポイントをQ&A形式でまとめています。(シェアリングエコノミー認証マーク(*2)も掲載)

③ サービス別の心構え
空間、モノ、スキルの分野別に「利用者・提供者の声」、「実際にあった相談事例」、「未然防止策」等を紹介しています。

(最後のページには、シェアリングエコノミー普及にご尽力頂いている、前 IT・科学技術政策担当大臣 平井卓也 氏のコメントも掲載されています。)

※「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」は、今後も更新する予定(見込み)です。

消費者庁で記者会見を開催 / 今後の流れ

公開にあたり、11月13日(水)消費者庁(中央合同庁舎第4号館)で記者会見を行いました。記者会見では、消費者庁消費者政策課長 内藤 茂雄 氏からパンフレットについてご説明いただきました。

今後は、シェアリングエコノミー 協会の会員企業(2019年12月現在313社)にもパンフレットの配布やホームページ掲載等を促すことで、このパンフレットを社会に向けて発信し、シェアリングエコノミーを⽇本で健全に普及させていくことを目指します。

併せて同日、協会の個人会員制度「シェアリングネイバーズ(*3)」の有志メンバーが作成した「シェアリングエコノミー ホスト&ゲスト利⽤ガイドライン」も同時公開しました。(詳しくは下記お知らせをご覧ください)
http://sharing-economy.jp/ja/news/0113/

 

12月20日(金)14時〜 メディア説明会を開催

これらの新たな取り組みをはじめとする、シェアリングエコノミーと公共政策に関するメディア向け説明会を実施します。

日時:2019年12月20(金)14時〜15時
場所:一般財団法人日本規格協会 東京都港区三田3-13-12 三田MTビル

トピック(予定)
– 消費者庁がシェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレットを作成した経緯や内容の紹介
– 最新のシェアリングエコノミーに関する国際標準化について
– 2020年に向けてのシェアリングエコノミー協会の方針のお知らせ

【申し込み方法】
下記受付フォームにご入力の程宜しくお願い致します。
https://forms.gle/JSERMn6YoZxGv7D97

 

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【シェアリングエコノミー協会】
http://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービスです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 この流れを、これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、皆が前向きに活動していける土壌を創っています。

(*1)
シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測生活の充実度や幸福度向上にも寄与
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000022734.html

(*2)
シェアリングエコノミー認証制度について
http://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/11/what_is_SE_trustmark_JP_201911.pdf

(*3)
SHARING NEIGHBORS
公式HP:https://sharing-neighbors.com/
シェアワーカー(プラットフォームを通じて収入を得る個人)が多く集まるオンラインサロン。会員数が2019年10月現在2000人を突破する等、“一つの企業だけに頼らない、個人で収入を得る働き方” に関心が集まっていることが伺えます。

 

 

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【パンフレットに関する問合せ先】
◯消費者行政新未来創造オフィス
担当:塩月、佐藤、鍋島
電話番号:088-600-0007 、088-600-0033、 088-600-0008
FAX:088-622-6171

【本件に関する問合せ先】
◯シェアリングエコノミー協会 広報室
MAIL: info@sharing-economy.jp