シェアリングエコノミー協会 入会のご案内

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MEMBERSHIP FEE
シェアリングエコノミー協会 会員種別・会費

シェアリングエコノミー協会の会費は月会費制です。会員種別により金額が異なりますので、以下をご確認ください。
※旧来の「一般会員」「準会員」は、2018年より「シェア会員」「準シェア会員」となりました

特別会員

団体の理念に賛同していること。

10万円/月

  1. 海外ネットワーキングの機会
  2. タイアップ企画の実施(共同リリースや勉強会の企画等)
  3. ワーキンググループへの参加機会 ※1
  4. 各種イベント・勉強会への参加機会の提供
  5. 会員限定Facebook メルマガ
  6. 会員共通特典

※1:諸条件が発生する場合がございます

シェア会員

CtoCなどのシェア系プラットフォーム(n対n)事業に取り組んでいること、団体の理念に賛同していること。

1万円/月(割引制度あり)※2

  1. ワーキンググループへの参加機会 ※1
  2. 各種イベント・勉強会への参加機会の提供
  3. 会員限定Facebook メルマガ
  4. 会員共通特典

※1:諸条件が発生する場合がございます

※2:割引制度:資本金1億円以下で未上場の場合、月会費2,000円。割引有効期間は、入会した年の年末までと翌年1年間で有効

準シェア会員

レンタル業やBtoCのシェア系プラットフォーム(1対n)事業に取り組んでいること、団体の理念に賛同していること。

1万円/月(割引制度あり)※2

  1. ワーキンググループへの参加機会 ※1
  2. 各種イベント・勉強会への参加機会の提供
  3. 会員限定Facebook メルマガ
  4. 会員共通特典

※1:諸条件が発生する場合がございます

※2:割引制度:資本金1億円以下で未上場の場合、月会費2,000円。割引有効期間は、入会した年の年末までと翌年1年間で有効

賛助会員

協会の理念に賛同し、共にシェアリングエコノミー(共有経済)の拡大・発展を進めていただけること。

3万円/月

  1. ワーキンググループへの参加機会 ※1
  2. 各種イベント・勉強会への参加機会の提供
  3. 会員限定Facebook メルマガ
  4. 会員共通特典

※2018年1月より「サポーター会員」・「自治体会員」を廃止し、「賛助会員」に統合

※1 諸条件が発生する場合がございます

会員共通特典

  1. 各種勉強会、ワーキンググループへの参加権
  2. 団体の関連する各種イベントへの特別価格での参加
  1. 政策等意見募集への参加
  2. メール等での協会からの情報提供等
  1. ※会費の支払い方法は年額(12月までの)の一括払いとなります、年度の途中から入会いただいた際には、月割での金額のお支払をお願い致します。
  2. ※2年目以降についても、年間契約とし、途中退会をする際も1年間の会費を支払わなければなりません。
  3. ※退会は、2か月前までに指定の退会届をご提出いただきます。

MEMBERSHIP
INFORMATION
入会案内資料

シェアリングエコノミー協会の入会ご案内資料です。※2017年11月30日更新

資料のダウンロードはこちらから

入会案内資料(PDF)をダウンロード

FLOW OF ADMISSION入会の流れ

  • STEP 01 本ウェブサイトから仮入会フォームを記載
  • STEP 02 会社情報の確認
  • STEP 03 理事会の承認
  • STEP 04 会費のお支払い(請求書を送付)
  • STEP 05 ご入会

※口座振替依頼書をご提出いただきます。

MEMBERSHIP
APPLICATION
入会申請フォーム

ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへのご回答、当協会に関する情報の提供などに利用させていただきます。シェアリングエコノミー協会(以下「本協会」といいます。)では、ご記入いただいた情報を適切に管理し、法令などによる場合を除き、ご本人の同意なく第三者に開示、提供することはありません。送信前にプライバシーポリシー、ページ下部の定款をお読みいただき、同意をお願いいたします。

定款

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 定款

第1章 総  則

(名   称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(英語表記:Sharing Economy Association,Japan)と称する。

(主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

(目   的)
第 3 条 当法人は、すべての人が様々な形で経済活動に参加できる社会の実現を目指し、新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与するため、各シェアリングサービスの普及促進を目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 各シェアリングサービスの普及促進の為の勉強会及び広報活動
  2. プラットホーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備
  3. インターネットを利用した各種情報提供サービス業
  4. 各種イベント、セミナー、パーティー、講演会、講習会等の企画、立案、運営、管理及び実施並びに講師の紹介及び派遣
  5. シェアリングエコノミー認証基準の創設及び認証マーク取得に関する支援並びに同認証制度の実施及び運用
  6. シェアリングシティの公募及び認定並びにシェアリングシティ・ラボの実施及び運用
  7. 団体損害保険の加入手続の事務手数料収受
  8. 前各号に附帯する一切の業務

(公   告)
第 4 条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

第2章 社  員

(入   社)
第 5 条
  当法人の目的に賛同し、社員総会における議決権を有する者として入社した者を社員とする。
2 社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。その承認があったときに社員となる。

(入会金及び会費)
第 6 条 社員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退社)
第 7 条 社員は、当法人において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除   名)
第 8 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき
  2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  3. その他の除名すべき正当な事由があるとき

(社員資格の喪失)
第 9 条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 成年被後見人又は被保佐人になったとき
  2. 当該社員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき
  3. 1年以上会費を滞納したとき
  4. 総社員が同意したとき

(社員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 10 条
  社員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 会  員

(種   別)
第 11 条 当法人の会員は、次の6種する。

  1. 一般会員
  2. 準会員
  3. 賛助会員
  4. サポーター会員
  5. 自治体会員
  6. 特別会員

(入   会)
第 12 条 会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。

(入会金及び会費)
第 13 条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第 14 条 会員は、当法人において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除   名)
第 15 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき
  2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  3. その他の除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第 16 条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  2. 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
  3. 1年以上会費を滞納したとき。
  4. 総社員が同意したとき。
  5. 総理事の過半数が同意したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 17 条
  会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 社員総会

(社員総会)
第 18 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

(構   成)
第 19 条
  社員総会は、社員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(開催地)
第 20 条 社員総会は、都度事務局が指定した場所において開催する。

(招   集)
第 21 条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より5日前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)
第 22 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議  長)
第 23 条 社員総会の議長は、代表理事のうち1名がこれに当たる。すべての代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

(議事録)
第 24 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章の2 理事会

(構 成)
第 24 条 2 理事会は、理事をもって構成する。

(権 能)
第 24 条 3 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

  1. 理事の職務の執行の監督
  2. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の招集)
第 24 条 4 理事会は、各理事が招集する。
2 理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第4章の3 委員会

(委員会の設置)
第 24 条 5 当法人は、その事業の執行に関し、諮問機関又は執行機関として委員会を置くことができる。
2 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、別途委員会規程で定める。

第5章 役   員

(員  数)
第 25 条
  当法人は、理事2名以上10名以内を置く。
2 理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
3 理事は社員総会の決議により選任する。

(任   期)
第 26 条
  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(代表理事・職務権限)
第 27 条
  当法人は、代表理事を2名置き、社員総会の決議により定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

(役員の報酬等)
第 28 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

  1. 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  2. 自己又は第三者のためにする当法人との取引
  3. 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除)
第 30 条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章 計   算

(事業年度)
第 31 条 当法人の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までの年1期とする。

(剰余金の不配当)
第 32 条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

(残余財産の帰属)
第 33 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章 附   則

(最初の事業年度)
第 34 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成28年12月31日までとする。

(設立時の役員)
第 35 条 当法人の設立時理事及び代表理事は、次のとおりである。
設立時理事 上田祐司
設立時理事 重松大輔
設立時理事 甲田恵子
設立時理事 角田千佳
設立時理事 南章行
設立時理事 中山亮太郎

設立時代表理事
東京都品川区東品川四丁目12番9-2809号
上田祐司
設立時代表理事
東京都中野区南台三丁目11番10号
重松大輔

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第 36 条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
東京都品川区西五反田一丁目21番8号
株式会社ガイアックス
代表執行役 上田祐司
東京都杉並区方南二丁目4番27号
株式会社スペースマーケット
代表取締役 重松大輔

(法令の準拠)
第 37 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人シェアリングエコノミー協会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人はまみらいは、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成28年1月14日
設立時社員 株式会社ガイアックス
代表執行役 上田祐司
設立時社員 株式会社スペースマーケット
代表取締役 重松大輔

上記設立時社員の定款作成代理人
横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番14号
司法書士法人はまみらい
代表社員 豊 川 裕 一

平成28年1月15日 設立
平成28年1月29日 変更
平成28年8月8日 変更
平成29年1月10日 変更