政府への提言・意見

2026年7月15日、観光庁は地方公共団体に対し、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」を発出しました。 当協会は、6月22日に公表した声明において、条例による営業日数制限は、住宅宿…

2026年6月17日に行われた観光庁長官の記者会見において、自治体による民泊に対する「ゼロ日規制」を含む立地規制について、6月中に通知（技術的助言）を発出する方針であることが明らかになりました。 当協会としては、十分な検…

このたび当協会代表理事の石山アンジュが、内閣府防災担当「防災分野における地域と企業の連携の新たなあり方検討会」の委員に就任しました。 本検討会は、自治体と企業との災害時応援協定の実効性を高めるとともに、より多くの企業が地…

2026年6月10日、自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会が開催されました。 当日は、平井卓也会長、牧島かれん事務局長、川崎秀人事務局次長をはじめ、議員連盟所属議員と関連省庁の方々にご出席いただきました。 &…

2026年6月10日に開催された、「自民党シェアリングエコノミー推進議員連盟」の総会にて、『家事支援サービスの利用促進に向けた制度設計に関する提言』を提出しました。 要旨 ●認定事業者経由のサービスも税制措置の対象に含め…

2026年5月27日、 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームより、佐々木紀 国交副大臣、梶原大介 総務大臣政務官へ、二地域居住の推進に関する提言を申し入れました。   また、5月29日、自民党本部にて二…

2026年4月22日、当協会がオフィスを構える東京・永田町のコワーキングスペース「MIDORI.so Nagatacho」において、向山総務大臣政務官をお迎えし、「地方における多様で柔軟な働き方の実現」をテーマとした視察…

2026年3月17日に開催された、「自民党シェアリングエコノミー推進議員連盟」の総会にて、『「ふるさと住民登録制度」における官民連携のあり方に関する提言』を提出しました。 要旨 ◯ 国アプリと民間プラットフォームの適切な…

2026年3月17日、自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会が開催されました。 当日は、平井卓也会長、牧島かれん事務局長をはじめ、神田潤一 衆議院議員、宮下一郎 衆議院議員など、多くの議員の方々にご出席いただき…

2025年12月11日、自民党本部にて、一般社団法人 民泊・小規模宿泊施設 運営・管理事業者 協会（JAMM）との連名で、「民泊運営システムの機能拡充による違法民泊の排除―地域と共生する民泊市場の発展に向けての提言」の提…