“住宅宿泊事業関連条例”に関するシェアリングエコノミー協会意見書の公表について

住宅宿泊事業法が本年6月15日に施行されることが決まり、各自治体が条例案の検討を進めています。これを受けて、当協会では2018年1月29日、意見書（末尾URL参照）を発表しました。

当協会は、⼈々が資産や時間を分かち合いながら共同利⽤する「シェアリングエコノミー」を推進することにより、スマートな参加型社会の実現と⽇本の経済の活性化を⽬指す事業者による団体です。

いわゆる「⺠泊」は、⾃宅の空き部屋や空き家などの遊休資産を旅⾏者等の宿泊⽤に提供することにより、資産活⽤による経済の活性化、旅先の⽣活に溶け込んだ新しい着地型観光によるインバウンド観光の振興、⼈々の出会いによる⽂化交流やホスト（部屋等の貸主）への⽣きがいの提供など、複数の価値を提供するものとして、是⾮推進するべきと考えます。

シェアリングエコノミー協会は、従来のような専業事業者を前提とした事業とは異なる⺠泊を含むシェアリングエコノミーのあり⽅を適切に評価し、柔軟かつ実態に即した法律、関係政省令及び条例の整備が⾏われることを望みます。既に新宿区や中野区、渋谷区については個別に意見書を提出しているところですが、近時自治体において検討されている条例案の内容を踏まえ、条例制定のあり⽅について当協会の意見を広く参照してもらうべく、以下のとおり意見を述べさせていただきます。

▼住宅宿泊事業関連条例に関する意見書　※PDFデータ
http://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2018/01/opinion_180129.pdf