“民泊新法”に対するシェアリングエコノミー協会意見書

（2017年4月3日追記）今後、本意見書は協会内にワーキンググループを設置し、会員企業の意見をより反映し更新する予定です。
（追記）概要版を公開しました。
▼民泊新法（住宅宿泊事業法）の在り方に関する意見書（概要版）　※PDFデータ
民泊新法に対する意見書（概要版）20170224

政府が今国会に提出予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据えて、シェアリングエコノミー協会では2017年2月23日、意見書を発表しました。

当協会は、⼈々が資産や時間を分かち合いながら共同利⽤する「シェアリングエコノミー」を推進することにより、スマートな参加型社会の実現と⽇本の経済の活性化を⽬指す事業者による団体です。

いわゆる「⺠泊」は、⾃宅の空き部屋や空き家などの遊休資産を旅⾏者等の宿泊⽤に提供することにより、資産活⽤による経済の活性化、旅先の⽣活に溶け込んだ新しい着地型観光によるインバウンド観光の振興、⼈々の出会いによる⽂化交流やホスト（部屋等の貸主）への⽣きがいの提供など、複数の価値を提供するものとして、是⾮推進するべきと考えます。⽇本でも旅館業法との関係を整理し、⺠泊の法的・社会的位置づけを明確にするために、⼀⽇も早く、いわゆる⺠泊新法（住宅宿泊事業法）が成⽴することが望まれます。

シェアリングエコノミー協会は、従来のような専業事業者を前提とした事業とは異なる⺠泊を含むシェアリングエコノミーのあり⽅を踏まえ、柔軟かつ実態に即した法律の整備が⾏われることを望みます。ついては、上に述べたような観光振興による経済の活性化と新たな⽣活価値の提供の観点から、新法のあり⽅について以下の意⾒を述べさせていただきます。

▼民泊新法（住宅宿泊事業法）の在り方に関する意見書　※PDFデータ
http://sharing-economy.jp/wp-content/uploads/2017/02/96e6967300455dc54ae665d440308e12.pdf