日本初のシェアリングシティ宣言!「共助」で地域課題解決へ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(東京都品川区、代表理事・上田祐司/株式会社ガイアックス代表執行役社長、代表理事・重松大輔/株式会社スペースマーケット代表取締役CEO、以下シェアリングエコノミー協会)は11月24日、シェアリングエコノミー協会の新事務所(東京都千代田区「Nagatacho GRID」)にて記者会見を開き、複数のシェアリングサービスの活用を推進する秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の首長らがシェアリングシティ宣言を発表しました。

シェアの概念で持続可能な自治体を実現する”シェアリングシティ”

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左から、シェアリングエコノミー協会代表理事上田祐司(ガイアックス)、内閣官房IT総合戦略室松田昇剛企画官、島原市古川隆三郎市長、多久市横尾俊彦市長、浜松市鈴木康友市長、千葉市熊谷俊人市長、湯沢市藤井延之副市長、協会代表理事重松大輔(スペースマーケット)

世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本社会は、地方自治体の少子高齢化や人口減少、財政難など、さまざまな問題を抱えています。今、持続可能な社会の実現に向けた新たな仕組みが求められています。

一方で、現状の問題をすべて公共サービスで解決するにはリソースが足りません。
そこで、「シェア」という概念を導入することによって、公助ではなく「共助」で解決し、持続可能な自治体を実現しようとする試みが”シェアリングシティ”です。

海外では、韓国のソウルやオランダのアムステルダムなどが先行して取り組んでいます。 政府もこのような課題認識のもと、「日本再興戦略2016 – 第4次産業革命に向けて – 」(2016年6月2日閣議決定)の重点施策の一つとしてシェアリングエコノミー推進を掲げました。官民による「シェアリングエコノミー検討会」を発足させ、推進策やガイドラインの検討を進めてきました。その取り組みは、「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書-シェアリングエコノミー推進プログラム-」(内閣官房IT総合戦略室、2016年11月)にまとめられています。

シェアリングエコノミー協会では、今後も複数自治体とシェアサービスが連携した地方創生への取り組みを推進していきます。

公募開始!2017年は30都市のシェアリングシティ認定目指す

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シェアリングシティ2017の公式サイト(https://city.sharing-economy.jp/)

今回、記者発表会で宣言した各都市は、シェアリングエコノミー協会会員のシェアサービスから2つ以上のサービスを実施。 今後は、協会にて要件を満たす自治体をシェアリングシティとして認定し、協会がシェアリングシティ認定マークの授与、シェアリングエコノミーに関する情報提供、ギャザリング、マッチングなどをサポートするとともに、表彰制度の導入も予定しています。

具体的には、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス(東京都品川区、代表・木下斉)と協業し、シェアリングシティについて学べる自治体向けスクール「シェアリングシティ・ラボ」を開校。動画のeラーニングを中心に、各種講座やギャザリングやマッチングを支援します。

シェアリングエコノミー協会は2017年、公募にて30都市のシェアリングシティ認定を目指します。
シェアリングシティを切り口に、政府が掲げる一億総活躍社会、地方創生の実現、訪日インバウンド市場の活性化への貢献、日本経済を支える新たな経済領域にすることを目的とし、国内におけるシェアリングエコノミーの基盤を根底からつくっていきます。

お問い合わせ先

シェアリングエコノミー協会事務局(担当:佐別当・桜井)
info@sharing-economy.jp