協会会員向け”サイバー保険”、8月から販売開始へ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「当協会」）と当協会賛助会員でＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は2016年8月より、シェアリングエコノミー協会に加盟しているプラットフォーム事業者を対象に、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する専用保険の販売を開始します。

シェアリングエコノミー市場は今後、大きな成長が見込まれており、日本国内のプラットフォーム事業者数も増加しています。一方で、誰もが参入できるサービスであるため、サービス提供者や利用者が安心して取り引きできるよう、プラットフォーム事業者にはさまざまな対策が求められます。特に昨今は、企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加し、被害が深刻化する傾向にあり、インターネットをビジネスの基盤とするプラットフォーム事業者にとってサイバーリスク対策は重大な課題です。
シェアサービス事業の安定的な発展のために、当協会と三井住友海上火災保険株式会社が連携して新制度を立ち上げることとしました。 今後も安心安全なシェアリングエコノミー事業の推進に貢献していきます。

サイバー保険の特長

（１）幅広い損害をカバー
サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害などに対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用（見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費用等）まで補償します。

（２）充実したサポート
サイバー攻撃等により被害が発生した際は、専門知識・技術を要する原因調査や証拠保全等の事故対応について、お客さまからのご要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介します。

（３）サイバーリスク対策サービスの提供
サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供します。また、ご要望に応じて、セキュリティ管理体制の整備等の個別コンサルティングサービスも実施します。

開発の背景

2014年度の国内シェアリングエコノミー市場規模（サービス提供事業者の売上高ベース）は、前年度比134.7％の232億7600万円（矢野経済研究所調べ）となっており、その勢いはますます加速しています。6月に閣議決定された新成長戦略「日本再興戦略2016」においても、その具体的施策の中で「シェアリングエコノミーの推進」が掲げられており、シェアリングエコノミー事業は今後さらに発展することが期待されています。

一方で、企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が昨今増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあります。インターネットをビジネスの基盤とするプラットフォーム事業者にとってサイバーリスク対策は重大な課題です。安心・安全なシェアリングエコノミー事業を推進すべく、サイバーリスクを総合的に補償できる制度を立ち上げることとしました。

今後の展開

プラットフォーム事業者の抱えるリスクに加え、サービス提供者・利用者間のさまざまなリスクを補償する商品・サービスの提供も検討していきます。

お問い合わせ先

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局
Eメール： info@sharing-economy.jp
担当：佐別当（さべっとう）、桜井

三井住友海上火災保険株式会社広報部
電話：03-3259-1347
担当：藤川悠樹