政府公表『骨太方針2018』『未来投資戦略2018』 にシェアリングエコノミーが 重点施策として位置づけられました。

政府は6月15日、臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）」と１８年度版成長戦略「未来投資戦略２０１８」を閣議決定しました。2017年の「未来投資戦略201７」に続き、シェアリングエコノミーを重点施策として位置付けています。

『骨太方針2018』（経済財政運営と改革の基本方針2018）

アベノミクスの推進により回りつつある経済の好循環を一層拡大していくためには、経済成長の果実を都市から地方へ、大企業から中小企業・小規模事業者へ波及させていくことが不可欠であるとし、まちづくりとまちの活性化の推進施策として、シェアリングエコノミーの促進が位置付けられました。

該当箇所：

（３）まちづくりとまちの活性化

まちの活性化に向けて、まちづくり推進体制の強化や波及効果の高い民間投資を促進するとともに、シェアリングエコノミーについて、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、その普及促進を図る。

『未来投資戦略2018』

政府はSociety 5.0 を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を推進していくと共に、新たな技術・ビジネスとしてシェアリングエコノミーを位置づけ、推進施策が記載されました。

以下抜粋

【シェア事業者のための政府による省庁横断ハンズオン支援の強化】

該当箇所：
内閣官房シェアリングエコノミー促進室において、新事業特例制度・グレーゾーン解消制度を活用しようとする事業者に対して、関係府省庁と連携してハンズオンで必要な支援を行うなど、民間事業者・地方公共団体等からの相談への対応や情報提供を一層充実させる。

【ユーザー向けガイドラインの策定・モデルガイドラインの充実】

該当箇所：
C2C サービスが適切に消費者に評価され、シェアリングエコノミーに対する不安感を払拭するため、消費者行政新未来創造オフィスにおける実証とも連動しながら、来年度早々にユーザーガイドラインを策定するなどモデルガイドラインの充実を図る。

【シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を促進、活用事例を倍増目標】

該当箇所：
・地域における社会課題解決や経済の活性化を図るため、自治体等によるモデル的取組への支援を行い、低未利用スペースの活用や働き場の創出などシェアリングエコノミーの活用を促進する。
・本年３月に「シェア・ニッポン 100」として発表した活用事例を本年度末までに倍増させる。

【官民連携による国際的ルールづくりへの貢献】

該当箇所：
・官民連動による国際的なルールづくり等の場に引き続き参画し、我が国の取組事例の発信等を通じて国際的な合意形成に貢献する。

 

政府が閣議決定した「骨太方針2018」及び「未来投資戦略2018」の具体的施策については、以下より閲覧できます。

▼「骨太方針2018（経済財政運営と改革の基本方針2018）」具体的施策（PDF）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
▼「未来投資戦略2018」具体的施策（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai18/siryou3-3.pdf