自民党外国人政策本部の所属議員に対し、安心安全な民泊運営に関する提言と意見交換を行いました

2025年12月11日、自民党本部にて、一般社団法人 民泊・小規模宿泊施設 運営・管理事業者 協会（JAMM）との連名で、「民泊運営システムの機能拡充による違法民泊の排除―地域と共生する民泊市場の発展に向けての提言」の提出と意見交換を実施いたしました。

自民党外国人政策本部より、本部長の新藤義孝 衆議院議員をはじめ、松島みどり 衆議院議員、山下貴司 衆議院議員、自見はなこ 参議院議員が参加しました。

当協会理事 Airbnb Japan株式会社 公共政策本部長の大屋智浩より、現状3つの法にまたがって管理されている民泊運営システムの基盤統一化により、違法民泊の摘発と排除を進める必要性について提言したうえで、外国人共生の文脈において、地域と共生する持続可能な民泊をどのように維持していくかについて意見交換が行われました。

▼民泊運営システムの機能拡充による違法民泊の排除  地域と共生する民泊市場の発展に向けての提言
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2025/12/8b53ad041110471ad46c4c328cb1e4c2.pdf

当協会は今後も、安心・安全な民泊市場の発展に向けて活動してまいります。