協会は、シェアリングエコノミー の国際的なルールづくりを進めるため、国際標準化に参画しています。2018年、国際標準化機構（ISO）にて、「シェアリングエコノミー」に係る技術委員会の設立が承認されました。技術委員会の設立は日本から提案されており、日本の主導のもと国際規格の開発が行われています。シェアリングエコノミー協会は、技術委員会の設立に向けて、（一財）日本規格協会（JSA）との協力を続けてまいりました。今後も、技術委員会での国際規格の開発に専門団体として参画いたします。
これまでの検討状況
これまで、内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」にて、当会をはじめとする業界団体、有識者、関係省庁が連携し、シェアリングエコノミー普及推進に向けた議論が進められてきました。その成果として、2016年11月にはプラットフォーム事業者が遵守すべき事項を規定したモデルガイドラインが策定。当会では2017年6月から、このガイドラインを踏まえた安心・安全の自主ルールに基づいた審査制度「シェアリングエコノミー認証制度」を運用してまいりました。
その後、関係省庁やJSAなどとの協力のもと、2017年3月でのISOのシェアリングエコノミーのワークショップや、太平洋地域標準会議（PASC）、北東アジア標準協力フォーラム（NEAS Forum）、欧州主要標準化機関との意見交換などに参加。日本におけるガイドラインや認証制度の活用状況を説明するとともに、国際標準の設置に向けた協力を各国に呼びかけました。
こうした国内外での取組の結果、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、シンガポール等から積極的な賛同を獲得し、日本提案によって、ISOで新たな委員会（「シェアリングエコノミー」に係る技術委員会）の設立が1月3日に承認されました。
