全国172自治体が参加するシェアリングシティ推進協議会、「全国シェアリングシティ大賞」を開催

全国約170参加自治体と運営するシェアリングシティ推進協議会は、この度「第1回 全国シェアリングシティ大賞」を開催いたします。

 

趣旨

住まいやオフィスなどの空間をはじめ、モノ、スキル、時間、あらゆる価値をコミュニティ内で共有することで、暮らし方や働き方の多様な選択肢をもたらすシェアリングエコノミー。人口減少が進む中、これまで繋がることのなかった人と人、組織と組織がつながり「共助」「共有」「共創」でまちの仕組みづくりに取り組む事例が、全国各地で増えています。各地の多様な事例を発掘し、全国に「共有」することを通して、各地における「共助」「共創」のさらなる加速を目指し、実施します。

募集期間

2024年2月15日（木）～ 3月15日（金）
※下記リンク先より、エントリーフォームへの記入を 3月15日（金）までに実施してください。
　エントリーシートの提出は 3月20日（水）までです。

募集対象

(1)シェアリングシティ推進協議会 参加自治体 　(2)一般社団法人シェアリングエコノミー協会会員企業
※取り組みを行っているいずれかの団体・企業が(1)(2)いずれかの条件を満たしている必要があります。

募集取組

持続可能な地域課題解決や自治体経営の実現のため、公民連携や、自治体独自で実施している取り組み。
ここでの「シェアリングシティ」とは、課題解決のアイデアや、空間・モノ・スキル・時間・体験などのあらゆる価値を共有し合い、街全体の経済効果と活性化を生み出す動きや、地域課題解決へ活用する動きのことを指します。

応募方法

・応募フォームおよびエントリーシート（下記リンク先よりダウンロード）に必要事項を記入してご応募ください。
・事務局にて内容確認後、記入していただいたメールアドレスに「受付完了のメール」を送信いたします。この時点で、申込み完了となります。
・一つの事例で複数の部門にご応募いただけます。
・複数の事例を応募いただいても構いません。
・（他薦の場合）推薦があったことを事務局よりお知らせし、応募の意思確認後、エントリーシートのご提出をいただきます。
※同取組でのエントリーは企業・団体と自治体のどちらか1つまでとし、同取組での重複エントリー不可とします。
※原則、ご応募は、フォームによる受付のみとなります。

審査員（五十音順）

・井上 岳一氏
株式会社日本総合研究所創発戦略センター エクスパート

・菊地 加奈子氏
社会保険労務士法人 ワーク・イノベーション 代表

・中島 みき氏
面白法人カヤック 執行役員、ちいき資本主義事業部長

・堀口 正裕氏
株式会社第一プログレス 代表取締役社長、TURNSプロデューサー

・松田 昇剛氏
デジタル庁 国民向けサービスグループ 総括参事官

・山田 雄一氏
公益財団法人日本交通公社 理事・観光研究部長

評価のポイント

持続可能な共生社会の実現に向けた取り組みであることを軸に、下記の評価基準に基づいて審査を行います。
審査は有識者で構成された「全国シェアリングシティ大賞実行委員会」が行います。

①独自性
地域特性や資源を活かした取り組みであるか。

②先進性
これまでにない・他にはないような先進的な考え方や工夫が見られるか。

③持続性
一時的な取り組みではなく、持続可能性を意識した取り組みであるか。

④地域内の連携性
産学公民等、域内の多様な視点を取り入れ、共助・共有・共創を意識した取り組みであるか。

⑤横展開、広域連携の可能性
他地域でも応用可能なノウハウがあるか。
同様の取り組みをする他地域との連携の可能性があるか。

部門

防災・災害対応
災害時に備えた共助のシステムやネットワークづくり、平時にも活用するフェーズフリーの仕組み等。

観光
宿泊施設や、地域住民のスキル、地場産業の「体験」などの
地域資源を活用した新たな観光資源の創出、需給ひっ迫の解消の取り組み等。

関係人口
移住・定住だけでなく、二拠点・多拠点居住、副業・複業といった多様な生活スタイル、働き方の人が関わることのできる地域の関わりしろ、コミュニティの創造等。

③地域コミュニティ
子育てや介護をはじめ、個人のお困りごとを共有し助け合うことのできる新たなコミュニティやシステムの創出・活用等。

④SDGs・遊休資産活用
地域内で使われていない遊休資産（空間、モノ、スキル等）、必要とする人や場所等に再分配する取り組み等。

⑤地域交通
都心部における回遊性向上や、人手不足・高齢化の進む地域における地域の足の確保の取り組み等。

⑥働き方・教育
個々の生活環境に応じて多様な選択肢を持って働くことのできる環境、経済環境を問わず教育機会を得られる環境の整備等。

表彰

大賞（１事例）、各部門の優秀賞（７部門、各部門１事例）を選出。特別賞なども選出予定。

スケジュール（予定）

メディアパートナー（順不同）

TURNS（ターンズ）

　

LOCAL LETTER（ローカル・レター）

注意事項

○本企画の内容は、予告なく変更・終了する場合があります。
○本企画に起因するいかなる損失、負債、被害、費用、その他の申し立てについても、一切責任を負いません。
○本企画への応募に際し、指定の応募フォームから作品等、送信した時点で、この規約にご同意いただいたものとみなします。
○次の内容に該当する、あるいは事務局が該当すると判断した作品は、応募者に通知のうえ審査対象から除外します。また入賞発表後でも入賞を取り消します。
①法律等に違反する又は違反するおそれのあるもの
②個人・企業・団体などを中傷、プライバシーを侵害するもの
③第三者の著作権・商標権・肖像権・その他の知的所有権を侵害するもの
④公序良俗に反するもの
⑤その他、主催者が不適切と判断したもの

全国シェアリングシティ大賞 公式ページはこちら

 

https://project.sharing-economy.jp/cityaward2024

全国シェアリングシティ大賞実行委員会

運営主体：シェアリングシティ推進協議会(*1)事務局
お問い合わせ：city@sharing-economy.jp

 

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(*1)シェアリングシティ推進協議会

https://sharing-economy.jp/ja/city/council

公助を「共助」で補完しサステナブルな自治体を実現しようとする試み「シェアリングシティ」を推進する全国の自治体が参加する任意団体。

内閣官房シェアリングエコノミー促進室（当時）では、地域における社会課題の解決や経済活性化を行うためにシェアリングエコノミーを活用している事例を見える化し、後続する取組や新たな事業アイデアの誘発を図るために｢シェア・ニッポン100～未来へつなぐ地域の活力～｣を2018年に公開。

本取組みを加速しシェアの活用事例等を全国の自治体で共有すること等を目的に、2020年7月「シェアリングシティ推進協議会」を設立し、170以上の自治体に参加いただいております。

▼問い合わせ先

city@sharing-economy.jp